日本信号株式会社
ニホンシンゴウ
- 事業内容
- 交通インフラ向け電気機器製造出典: Gビズインフォ（経済産業省）
- Webサイト
- www.signal.co.jp
- 業種
- 建設業
- 規模
- 厚生年金 1,280人
- 設立
- 1928年12月
- 代表者
- 代表取締役社長 後藤 隆一
- 筆頭株主（有価証券報告書）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（12.02%）大株主10名を見る
- 法人番号
- 9010001110631
- インボイス
- T9010001110631
同じ地域・同業の中で（当サイトの集計）
- 規模 千代田区の建設会社で人数の分かる1,340社中35位（厚生年金1,280人・中央値11人）
- 社数 千代田区の建設会社は1,719社（電話あり444・フォームあり322）一覧
- 同じ住所 この住所に本店のある法人は243社（この会社を含む）見る
国税庁の法人番号公表データ（活動中の法人）に厚生年金の事業所データと各社サイトの収集を法人番号で照らし合わせて集計
国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報
日本信号株式会社は、東京都千代田区に本店を置く建設業の株式会社です。法人番号は9010001110631、インボイス（適格請求書発行事業者）の登録番号はT9010001110631（2023年10月1日登録）です。1928年12月設立、厚生年金の加入者は1,280人、上場企業です。建設業許可の登録があります。官公庁からの受注実績が8件あります。
基本情報
- 英語表記
- NIPPON SIGNAL CO., LTD.
所在地
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。
同じ住所の企業
この住所には243社が登記されています。同じ住所であることは、企業同士の関係を示すものではありません。
- AGCアドバンストビジネスエキスパーツ株式会社
- AGC株式会社
- CS山口防府合同会社
- Felo株式会社
- H1 Life Sciences合同会社
- HWP株式会社
- MACアドバイザリー株式会社
- MD東北ソーラー合同会社
- Mega Solar1411‐L合同会社
- MHCインキュベーションセンター株式会社
登記情報
- 法人番号指定年月日
- 2015年10月5日
- 最終更新年月日
- 2018年7月12日
- 変更年月日
- 2015年10月5日
インボイス（適格請求書発行事業者）登録
国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。
- 登録番号
- T9010001110631
- 登録年月日
- 2023年10月1日
企業データ
- 業種
- 建設業
- 従業員数
- 1,230人（事業者の届出。gBizINFO）
- 社会保険 被保険者数
- 1,280人（厚生年金の加入者。パート・役員は含まない）
- 資本金
- 10,000,000,000円
- 設立
- 1928年12月15日
- 代表者
- 代表取締役社長 後藤 隆一
- 全省庁統一資格 等級
- 物品の製造: A、物品の販売: A、役務の提供等: A
- 全省庁統一資格 営業品目
- ゴム・皮革・プラスチック製品類（製造・販売）、図書類（製造・販売）、紙・紙加工品類（製造・販売）、その他輸送・搬送機械器具類（製造・販売）、一般・産業用機器類（製造・販売）、電気・通信用機器類（製造・販売）、電子計算機類（製造・販売）、精密機器類（製造・販売）、その他機器類（製造・販売）、警察用装備品類（製造・販売）、防衛用装備品類（製造・販売）、その他（製造・販売・役務の提供等）、家具・什器類、医療用機器類、事務用機器類、事務用品類、土木・建設・建築材料、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、防衛用装備品類の整備
- 上場区分
- 上場（東京都の上場企業一覧）
出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。
公的な認定・登録
この企業が国や公的機関から受けた認定・登録です。
出典: 日本健康会議／経済産業省、IPA／経済産業省の公表情報を当社で法人番号により突合し、加工して掲載しています。
働き方のデータ
この企業が厚生労働省「職場情報総合サイト」に公表している数値です。
- 平均継続勤務年数
- 男性 18.8年 / 女性 19.8年
- 女性労働者の割合
- 24%
出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト」（「Gビズインフォ」（経済産業省）経由で取得）。平均継続勤務年数の対象は「その他」です。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。
役員
有価証券報告書「役員の状況」に記載された役員です。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数 |
|---|---|---|
| 代表取締役会長取締役会議長 | 塚本 英彦 | 161,000株 |
| 代表取締役社長（社長執行役員）事業統括グループ経営会議議長リスク管理委員会委員長内部統制監査室担当 | 後藤 隆一 | 26,000株 |
| 取締役（専務執行役員）経営管理統括 兼 グローバルビジネス推進室長 | 堀江 徹 | 17,000株 |
| 社外取締役 | 井上 由里子 | 4,000株 |
| 社外取締役 | 村田 誉之 | 4,000株 |
| 取締役常勤監査等委員 | 徳渕 良孝 | 78,000株 |
| 社外取締役常勤監査等委員 | 徳永 崇 | 2,000株 |
| 社外取締役監査等委員 | 鈴木 雅子 | 2,000株 |
| 社外取締役監査等委員 | 相澤 利彦 | — |
許認可・登録
国や自治体などが公表する登録簿に掲載されている、この企業の許認可・登録です。
建設業許可（6件）
- 許可番号
- 第004553号
- 区分
- 建設業許可
知的財産・行政実績
経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。
特許・商標・意匠（新着）
- 意匠自動改札機
自動販売機及び自動サービス機
- 商標§ｉＤＯＮＥＯ
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- 商標ｉＤＯＮＥＯ＼イドネオ
冠婚葬祭に係る役務その他の個人の需要に応じて提供する役務(他の類に属するものを除く。)、警備及び法律事務
- 特許距離画像生成装置及びプログラム
測定；試験
- 商標§ＮＩＰＰＯＮ＼Ｓｉｇｎａｌ
加工機械、原動機(陸上の乗物用のものを除く。)その他の機械
- 商標§ＮＩＰＰＯＮ＼Ｓｉｇｎａｌ
建設、設置工事及び修理
- 商標２ＤＬＳ
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- 商標ＭＳＳ
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
補助金・公共調達・行政認定（新着）
- 公共調達【陸装研】地中探査レーダによる模擬地雷等の計測役務
防衛省・904万円
- 公共調達信号情報提供環境の回線サービス
警察庁・935万円
- 公共調達信号情報提供環境の動作確認試験作業
警察庁・414万円
- 公共調達経済産業省総合庁舎入退館等管理セキュリティシステムにかかる設備機器等の交換改修
情報処理推進機構・8,800万円
- 公共調達戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築リスクの事前通知による交通事故の未然防止支援の研究開発
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・49,731万円
競争参加資格（全省庁統一資格）
国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります（証明日: 2023年3月27日）。 証明日は前の期間（令和6年度まで）のもので、今（令和7・8・9年度）の資格の有無は調達ポータルの有資格者名簿で確認できます。 等級は物品の製造: A、物品の販売: A、役務の提供等: Aです。 営業品目はゴム・皮革・プラスチック製品類（製造・販売）、図書類（製造・販売）、紙・紙加工品類（製造・販売）、その他輸送・搬送機械器具類（製造・販売）、一般・産業用機器類（製造・販売）、電気・通信用機器類（製造・販売）、電子計算機類（製造・販売）、精密機器類（製造・販売）、その他機器類（製造・販売）、警察用装備品類（製造・販売）、防衛用装備品類（製造・販売）、その他（製造・販売・役務の提供等）、家具・什器類、医療用機器類、事務用機器類、事務用品類、土木・建設・建築材料、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、防衛用装備品類の整備です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。
官公庁からの受注実績
国・自治体などの入札で8件の落札実績があります（掲載分の合計 5,663万円）。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。
- 【陸装研】地中探査レーダによる模擬地雷等の計測役務
防衛省・904万円
- 信号情報提供環境の動作確認試験作業
警察庁・414万円
- 信号情報提供環境の回線サービス
警察庁・935万円
- 名古屋合同庁舎第１号館入退出管理（監視カメラを含む。）システム定期点検業務委託契約
法務省・210万円
- 名古屋合同庁舎第１号館入退出管理（監視カメラを含む。）システム定期点検業務委託契約
法務省・210万円
補助金採択歴
国の予算事業から8件の採択実績があります（掲載分の合計 6億円）。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データ（2024・2025年度）です。
国土交通省・2025年度・8,835万円
環境省・2025年度・479万円
経済産業省・2025年度・8,800万円
内閣府・2025年度・2億円
内閣府・2025年度・143万円
財務ハイライト
有価証券報告書（EDINET）より・2026年3月31日期・連結・日本基準全期の業績推移を見る →
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月31日 | 1,141億円 | 130億円 | 116億円 | 1,143億円 | 3,066人 |
| 2025年3月31日 | 1,069億円 | 108億円 | 85億円 | 1,026億円 | 2,921人 |
| 2024年3月31日 | 985億円 | 79億円 | 53億円 | 968億円 | 2,946人 |
| 2023年3月31日 | 855億円 | 59億円 | 41億円 | 894億円 | 2,987人 |
| 2022年3月31日 | 850億円 | 65億円 | 45億円 | 867億円 | 3,009人 |
数値は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の当期値です。単位未満は四捨五入しています。売上高ランキングを見る
開示書類（EDINET）
金融庁EDINETに提出された書類です。
- 確認書
- 内部統制報告書－第143期(2025/04/01－2026/03/31)
- 有価証券報告書－第143期(2025/04/01－2026/03/31)
書類の全文は EDINET でご確認いただけます。
東京都の建設業の企業
同じ地域・同じ業種の企業です。
近くの会社（〒100-0005）
同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。
日本信号株式会社についてよくある質問
- 日本信号株式会社の法人番号は？
- 日本信号株式会社の法人番号は9010001110631です。
- 日本信号株式会社の本店所在地は？
- 本店所在地は東京都千代田区丸の内１丁目５番１号です。
- 日本信号株式会社はインボイス（適格請求書発行事業者）に登録していますか？
- 登録されています。登録番号はT9010001110631（2023年10月1日登録）です。
- 日本信号株式会社の業種は？
- 日本標準産業分類の大分類では「建設業」に分類されます。
- 日本信号株式会社は上場していますか？
- 上場企業です（金融庁EDINETへの有価証券報告書等の提出情報から判定。市場区分までは判別していません）。
- 日本信号株式会社は競争参加資格（全省庁統一資格）を保有していますか？
- 当サイトの記録（gBizINFO の届出・認定情報）では、全省庁統一資格の記録があります（証明日: 2023年3月27日）。証明日は前の期間（令和6年度まで）のもので、今（令和7・8・9年度）の資格の有無は調達ポータルの有資格者名簿で確認できます。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の製造: A、物品の販売: A、役務の提供等: Aです。営業品目はゴム・皮革・プラスチック製品類（製造・販売）、図書類（製造・販売）、紙・紙加工品類（製造・販売）、その他輸送・搬送機械器具類（製造・販売）、一般・産業用機器類（製造・販売）、電気・通信用機器類（製造・販売）、電子計算機類（製造・販売）、精密機器類（製造・販売）、その他機器類（製造・販売）、警察用装備品類（製造・販売）、防衛用装備品類（製造・販売）、その他（製造・販売・役務の提供等）、家具・什器類、医療用機器類、事務用機器類、事務用品類、土木・建設・建築材料、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、防衛用装備品類の整備です。
この企業について収録している連絡先
以下は営業リストに収録しています。このページには掲載していません。
- 問い合わせフォームのURL到達を確認済み。認証が無いか、利用者の操作を求めない方式です
- 自社サイトに載っている電話番号同社が自社サイトで公開しているものを読み取っています
- 採用ページのURL自社サイト内の採用ページ。到達を確認済み
同じ条件の企業をまとめたCSVで納品します。地域・業種・規模との掛け合わせはリストビルダーで組めます。
千代田区の建設会社で規模の近い会社
厚生年金の加入者の多い順。この会社は加入者の分かる1,340社中35位です。
- 株式会社IHI原動機1,325人
- 品川リフラ株式会社1,322人
- 株式会社RYODEN1,302人
- 日本信号株式会社（このページ）1,280人
- 大和ハウスリアルティマネジメント株式会社1,277人
- 株式会社J‐POWERハイテック1,274人
- ジョーンズラングラサール株式会社1,252人
関連する営業リスト（CSV）
- 東京都の企業リスト（活動中）1,182,872件・247,500円（税込）
- 建設会社の企業リスト（全国・活動中）460,539件・279,510円（税込）
- 建設業許可業者リスト（全国・国土交通省データ）526,210件・381,260円（税込）
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