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日本電気株式会社

ニッポンデンキ

株式会社東京都

日本電気株式会社は、東京都港区に本店を置く建設業の株式会社です。法人番号は7010401022916、インボイス（適格請求書発行事業者）の登録番号はT7010401022916（2023年10月1日登録）です。1899年7月設立、厚生年金の加入者は24,426人、上場企業です。建設業許可の登録があります。官公庁からの受注実績が1,773件あります。事業概要（gBizINFO）: 社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、グローバル事業

法人番号
7010401022916
インボイス
T7010401022916
所在地
東京都港区
業種
建設業
規模
厚生年金 24,426人
設立
1899年7月
電話
03-3456-5907
Webサイト
jpn.nec.com

基本情報

法人名
日本電気株式会社
法人番号
7010401022916
法人種別
株式会社
英語表記
NEC Corporation
所在地
〒108-0014東京都港区芝５丁目７番１号
電話番号
03-3456-5907出典: 調達ポータル（全省庁統一資格）
ウェブサイト
https://jpn.nec.com/inclusion-diversity/

所在地

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東京都港区芝５丁目７番１号付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。

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「日本電気株式会社」という名前の法人は、ほかに1社あります（活動中のもの）。所在地で見分けてください。

同じ住所の企業

この住所には7社が登記されています。オフィスビルへの入居のほか、レンタルオフィスや会計事務所が登記の受け皿になっている場合もあります。同じ住所であること自体は、企業同士の関係を示すものではありません。

登記情報

法人番号指定年月日
2015年10月5日
最終更新年月日
2026年5月28日
変更年月日
2026年4月10日

インボイス（適格請求書発行事業者）登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号
T7010401022916
登録年月日
2023年10月1日
インボイス登録番号検索を見る →

統合・承継の履歴

合併等によりこの法人を承継先として登記記録が閉鎖された法人です（国税庁の登記データに基づく）。

企業データ

業種
建設業
従業員数
21,004人（事業者の届出。gBizINFO）
社会保険 被保険者数
24,426人（厚生年金の加入者。パート・役員は含まない）
資本金
427,831,000,000円
設立
1899年7月17日
代表者
取締役代表執行役社長兼CEO 森田 隆之
事業概要
社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、グローバル事業
全省庁統一資格 等級
物品の製造: A、物品の販売: A、役務の提供等: A、物品の買受け: A
全省庁統一資格 営業品目
図書類、電子出版物類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他、図書類、電子出版物類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他、写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、車両整備、船舶整備、電子出版、防衛用装備品類の整備、その他、その他
上場区分
上場（東京都の上場企業一覧）

出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

表彰・認定

この企業が官公庁から受けた表彰・認定です。

  • 厚生労働省えるぼし－認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
  • 厚生労働省えるぼし－認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定

出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の表彰情報。当社で法人番号により突合しています。

公的な認定・登録

この企業が国や公的機関から受けた認定・登録です。

出典: 日本健康会議／経済産業省、IPA／経済産業省、厚生労働省、環境省、厚生労働省の公表情報を当社で法人番号により突合し、加工して掲載しています。

働き方のデータ

この企業が厚生労働省「職場情報総合サイト」に公表している数値です。

平均継続勤務年数
男性 17.6年 / 女性 16.2年
女性労働者の割合
33.5%
女性管理職
1,208人 / 管理職 9,273人

出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト」（「Gビズインフォ」（経済産業省）経由で取得）。平均継続勤務年数の対象は「正社員」です。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

大株主

有価証券報告書「大株主の状況」に記載された上位株主です。

順位株主名持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）15.37%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）7.84%
3NTT株式会社4.90%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 2.24%
5住友生命保険相互会社2.16%

許認可・登録

国や自治体などが公表する登録簿に掲載されている、この企業の許認可・登録です。

知的財産・行政実績

経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。

特許 9,724件商標 205件意匠 181件公的認定 7件

特許・商標・意匠（新着）

  • 特許端末、システム、端末の制御方法及びプログラム

    計算または計数

  • 意匠指紋読取指示画像

    画像デザイン

  • 意匠ロボット管理用画像

    画像デザイン

  • 商標Ｓｈｉｎｅｓ

    科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発

  • 商標Ｐａｉｎｔｅｒ

    教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動

  • 商標ＦｉｒｅＤｕｃｋｓ

    科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

  • 商標宇宙光幹線

    冠婚葬祭に係る役務その他の個人の需要に応じて提供する役務(他の類に属するものを除く。)、警備及び法律事務

  • 商標Ｓｐａｃｅ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｒｉｎｇ　Ａｃｃｅｓｓ

    輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配

特許を保有する企業一覧 →商標を保有する企業一覧 →意匠を保有する企業一覧 →
gBizINFOで特許・商標・補助金の詳細を見る

競争参加資格（全省庁統一資格）

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」を保有しています（証明日: 2023年3月27日）。 等級は物品の製造: A、物品の販売: A、役務の提供等: A、物品の買受け: Aです。 営業品目は図書類、電子出版物類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他、図書類、電子出版物類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他、写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、車両整備、船舶整備、電子出版、防衛用装備品類の整備、その他、その他です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

全省庁統一資格の保有企業一覧 →

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で1,773件の落札実績があります（掲載分の合計 4,557億円）。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

  • 那覇空港移動物件監視装置性能向上機材一式の製造

    国土交通省・1億円

  • 令和８年度出入国管理業務個人識別情報システム用機器の更新作業等　一式

    法務省・1億円

  • オンライン資格確認の今後のあり方に関する調査研究

    厚生労働省・7,980万円

  • ＴＳＲ－１７Ｃ型空港監視レーダー装置４式の製造

    国土交通省・32億円

  • 空港制限区域内における自動運転車両の運用に関する国際標準化に向けた調査

    国土交通省・6,990万円

東京都の官公庁受注企業一覧 →入札・公募案件を探す（公募ナビ） →

補助金採択歴

国の予算事業から483件の採択実績があります（掲載分の合計 5,597億円）。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データで、2024・2025年度分です。

補助金採択企業一覧 →東京都の補助金採択企業 →

財務ハイライト

第188期(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)・2026年3月31日期

売上高
2.09兆円
経常利益
2,586億円
当期純利益
2,509億円
総資産
3.08兆円
純資産
1.32兆円
従業員数
21,934人

出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の財務情報。当社で法人番号により突合しています。直近期のみの参考値です。

開示書類（EDINET）

金融庁EDINETに提出された書類です。

  • 訂正発行登録書
  • 臨時報告書
  • 訂正発行登録書
  • 訂正臨時報告書
  • 訂正発行登録書
  • 臨時報告書
  • 訂正発行登録書
  • 臨時報告書

書類の全文は EDINET でご確認いただけます。

EDINET開示書類の一覧を見る →

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日本電気株式会社についてよくある質問

日本電気株式会社の法人番号は？
日本電気株式会社の法人番号は7010401022916です。国税庁の法人番号公表サイトで公表されている情報に基づきます。
日本電気株式会社の本店所在地は？
本店所在地は東京都港区芝５丁目７番１号です。登記の変更が反映されるまで時間差がある場合があります。
日本電気株式会社はインボイス（適格請求書発行事業者）に登録していますか？
登録されています。登録番号はT7010401022916（2023年10月1日登録）です。
日本電気株式会社の業種は？
日本標準産業分類の大分類では「建設業」に分類されます。
日本電気株式会社は上場していますか？
上場企業です（金融庁EDINETへの有価証券報告書等の提出情報から判定。市場区分までは判別していません）。
日本電気株式会社は競争参加資格（全省庁統一資格）を保有していますか？
保有しています（証明日: 2023年3月27日）。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の製造: A、物品の販売: A、役務の提供等: A、物品の買受け: Aです。営業品目は図書類、電子出版物類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他、図書類、電子出版物類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他、写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、車両整備、船舶整備、電子出版、防衛用装備品類の整備、その他、その他です。

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全2,007社・電話番号あり266社・問い合わせフォームあり272社。

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