株式会社日立製作所

ヒタチセイサクショ

株式会社

同じ地域・同業の中で(当サイトの集計)

  • 規模 千代田区のメーカー・製造業で人数の分かる803社中4位(厚生年金32,071人・中央値16人)
  • 社数 千代田区のメーカー・製造業は1,412社(電話あり235・フォームあり235)一覧
  • 同じ住所 この住所に本店のある法人は8社(この会社を含む)見る

国税庁の法人番号公表データ(活動中の法人)に厚生年金の事業所データと各社サイトの収集を法人番号で照らし合わせて集計

法人番号
7010001008844
インボイス
T7010001008844
所在地
〒100-0005東京都千代田区丸の内1丁目6番6号東京都の企業千代田区の企業地図
業種
製造業
規模
厚生年金 32,071人
設立
1920年2月
Webサイト
www.hitachi.co.jp
筆頭株主(有価証券報告書)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(16.50%)大株主5名を見る
代表者
執行役社長兼CEO 德永 俊昭

国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報

株式会社日立製作所は、東京都千代田区に本店を置く製造業の株式会社です。法人番号は7010001008844、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT7010001008844(2023年10月1日登録)です。1920年2月設立、厚生年金の加入者は32,071人、上場企業です。建設業許可の登録があります。官公庁からの受注実績が392件あります。事業概要(gBizINFO): デジタルシステム&サービス分野における事業、エナジー分野における事業、モビリティ分野における事業、コネクティブインダスト…

基本情報

英語表記
Hitachi, Ltd.
電話番号
048-647-0051出典: 都道府県の入札参加資格者名簿0294-23-7952出典: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム0294-23-7953出典: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム

所在地

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東京都千代田区丸の内1丁目6番6号付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。

同じ住所の企業

この住所には8社が登記されています。同じ住所であることは、企業同士の関係を示すものではありません。

登記情報

法人番号指定年月日
2015年10月5日
最終更新年月日
2018年5月11日
変更年月日
2015年10月5日

インボイス(適格請求書発行事業者)登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号
T7010001008844
登録年月日
2023年10月1日
インボイス登録番号検索を見る →

企業データ

業種
製造業
従業員数
35,631人(事業者の届出。gBizINFO)
社会保険 被保険者数
32,071人(厚生年金の加入者。パート・役員は含まない)
資本金
466,666,000,000円
設立
1920年2月1日
代表者
執行役社長兼CEO 德永 俊昭
事業概要
デジタルシステム&サービス分野における事業、エナジー分野における事業、モビリティ分野における事業、コネクティブインダストリーズ分野における事業、研究開発
全省庁統一資格 等級
物品の製造: A、物品の販売: A、役務の提供等: A、物品の買受け: A
全省庁統一資格 営業品目
非鉄金属・金属製品類(製造・販売)、電子出版物類(製造・販売)、車両類(製造・販売)、その他輸送・搬送機械器具類(製造・販売)、一般・産業用機器類(製造・販売)、電気・通信用機器類(製造・販売)、電子計算機類(製造・販売)、精密機器類(製造・販売)、医療用機器類(製造・販売)、事務用機器類(製造・販売)、その他機器類(製造・販売)、事務用品類(製造・販売)、土木・建設・建築材料(製造・販売)、警察用装備品類(製造・販売)、防衛用装備品類(製造・販売)、その他(製造・販売・役務の提供等・買受け)、フォーム印刷、その他印刷類、医薬品・医療用品類、広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、車両整備、電子出版、防衛用装備品類の整備

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

表彰・認定

この企業が官公庁から受けた表彰・認定です。

  • 経済産業省/特許庁知財功労賞(知的財産権制度活用優良企業等表彰)

    知的財産権制度を有効に活用しその発展に寄与した企業等

  • 経済産業省攻めのIT経営銘柄

    攻めのIT経営に関する取組

  • 厚生労働省なでしこ銘柄-認定
  • 厚生労働省えるぼし-認定
  • 厚生労働省キャリア支援企業表彰-表彰
  • 厚生労働省なでしこ銘柄-認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の表彰情報。当社で法人番号により突合しています。

公的な認定・登録

この企業が国や公的機関から受けた認定・登録です。

出典: 日本健康会議/経済産業省、IPA/経済産業省、厚生労働省、環境省、厚生労働省の公表情報を当社で法人番号により突合し、加工して掲載しています。

働き方のデータ

この企業が厚生労働省「職場情報総合サイト」に公表している数値です。

平均継続勤務年数
男性 18.7年 / 女性 15.8年
女性労働者の割合
19.1%
女性管理職
894人 / 管理職 10,004人

出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト」(「Gビズインフォ」(経済産業省)経由で取得)。平均継続勤務年数の対象は「正社員」です。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

株式会社日立製作所の大株主

有価証券報告書「大株主の状況」に記載された上位株主です。(2026年3月31日期)

順位株主名持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16.50%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.53%
3 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 3.28%
4 ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 3.23%
5 モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 2.40%

許認可・登録

国や自治体などが公表する登録簿に掲載されている、この企業の許認可・登録です。

知的財産・行政実績

経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。

特許 6,613件商標 227件意匠 199件公的認定 8件

特許・商標・意匠(新着)

  • 商標RadFlex

    科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発

  • 意匠旅客車用椅子

    家具

  • 意匠旅客車用椅子

    家具

  • 商標Digital Road

    科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

  • 商標Effibot

    科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

  • 商標Connective OS

    広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

  • 意匠医療情報表示画像

    画像デザイン

  • 意匠医療情報表示画像

    画像デザイン

gBizINFOで特許・商標・補助金の詳細を見る

競争参加資格(全省庁統一資格)

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります(証明日: 2023年3月27日)。 証明日は前の期間(令和6年度まで)のもので、今(令和7・8・9年度)の資格の有無は調達ポータルの有資格者名簿で確認できます。 等級は物品の製造: A、物品の販売: A、役務の提供等: A、物品の買受け: Aです。 営業品目は非鉄金属・金属製品類(製造・販売)、電子出版物類(製造・販売)、車両類(製造・販売)、その他輸送・搬送機械器具類(製造・販売)、一般・産業用機器類(製造・販売)、電気・通信用機器類(製造・販売)、電子計算機類(製造・販売)、精密機器類(製造・販売)、医療用機器類(製造・販売)、事務用機器類(製造・販売)、その他機器類(製造・販売)、事務用品類(製造・販売)、土木・建設・建築材料(製造・販売)、警察用装備品類(製造・販売)、防衛用装備品類(製造・販売)、その他(製造・販売・役務の提供等・買受け)、フォーム印刷、その他印刷類、医薬品・医療用品類、広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、車両整備、電子出版、防衛用装備品類の整備です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で392件の落札実績があります(掲載分の合計 1,738億円)。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

  • 大規模火山災害に備えたAI技術活用推進事業

    気象庁・1,791万円

  • 令和8~12年度 病原体等管理システムの設計開発・運用保守業務一式

    厚生労働省・7億円

  • 商業登記に基づく電子認証制度における利用者用ソフトウェアに係る運用・保守業務の請負 一式

    法務省・220万円

  • 令和8年度 サイバーセキュリティに係る調査・分析及び演習訓練等の企画・実施支援業務

    内閣官房・5,100万円

  • 令和8年度 重要インフラのサイバーセキュリティ強化に向けた基準等に関する調査研究

    内閣官房・4,990万円

補助金採択歴

国の予算事業から238件の採択実績があります(掲載分の合計 2,181億円)。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データで、2024・2025年度分です。

財務ハイライト

第157期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)・2026年3月31日期

経常利益
8,000億円
当期純利益
7,840億円
総資産
6.93兆円
純資産
3.95兆円
従業員数
25,934人

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の財務情報。当社で法人番号により突合しています。直近期のみの参考値です。

開示書類(EDINET)

金融庁EDINETに提出された書類です。

  • 変更報告書(短期大量譲渡)
  • 訂正発行登録書
  • 臨時報告書
  • 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 訂正発行登録書
  • 臨時報告書
  • 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 変更報告書

書類の全文は EDINET でご確認いただけます。

東京都の製造業の企業

同じ地域・同じ業種の企業です。

近くの会社(〒100-0005)

同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。

株式会社日立製作所についてよくある質問

株式会社日立製作所の法人番号は?
株式会社日立製作所の法人番号は7010001008844です。
株式会社日立製作所の本店所在地は?
本店所在地は東京都千代田区丸の内1丁目6番6号です。
株式会社日立製作所はインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
登録されています。登録番号はT7010001008844(2023年10月1日登録)です。
株式会社日立製作所の業種は?
日本標準産業分類の大分類では「製造業」に分類されます。
株式会社日立製作所は上場していますか?
上場企業です(金融庁EDINETへの有価証券報告書等の提出情報から判定。市場区分までは判別していません)。
株式会社日立製作所は競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
当サイトの記録(gBizINFO の届出・認定情報)では、全省庁統一資格の記録があります(証明日: 2023年3月27日)。証明日は前の期間(令和6年度まで)のもので、今(令和7・8・9年度)の資格の有無は調達ポータルの有資格者名簿で確認できます。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の製造: A、物品の販売: A、役務の提供等: A、物品の買受け: Aです。営業品目は非鉄金属・金属製品類(製造・販売)、電子出版物類(製造・販売)、車両類(製造・販売)、その他輸送・搬送機械器具類(製造・販売)、一般・産業用機器類(製造・販売)、電気・通信用機器類(製造・販売)、電子計算機類(製造・販売)、精密機器類(製造・販売)、医療用機器類(製造・販売)、事務用機器類(製造・販売)、その他機器類(製造・販売)、事務用品類(製造・販売)、土木・建設・建築材料(製造・販売)、警察用装備品類(製造・販売)、防衛用装備品類(製造・販売)、その他(製造・販売・役務の提供等・買受け)、フォーム印刷、その他印刷類、医薬品・医療用品類、広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、車両整備、電子出版、防衛用装備品類の整備です。

この企業について収録している連絡先

以下は営業リストに収録しています。このページには掲載していません。

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  1. 三菱電機株式会社47,574人
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  4. 株式会社日立製作所(このページ)32,071人
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  6. ENEOS株式会社11,518人
  7. 株式会社東洋食品9,215人
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