株式会社日本製鋼所

ニホンセイコウショ

株式会社東京都

株式会社日本製鋼所は、東京都品川区に本店を置く製造業の株式会社です。法人番号は5010701019531、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT5010701019531(2023年10月1日登録)です。1950年12月設立、厚生年金の加入者は3,464人(5拠点の合計)、上場企業です。建設業許可の登録があります。官公庁からの受注実績が3件あります。事業概要(gBizINFO): 汎用機械器具製造業

法人番号
5010701019531
インボイス
T5010701019531
業種
製造業
規模
厚生年金 3,464人
設立
1950年12月

基本情報

法人名
株式会社日本製鋼所
法人番号
5010701019531
法人種別
株式会社
代表者
代表取締役社長 松尾 敏夫
英語表記
The Japan Steel Works, Ltd.
所在地
〒141-0032東京都品川区大崎1丁目11番1号
電話番号
03-5745-2001出典: 金融庁 EDINET(有価証券報告書)

所在地

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東京都品川区大崎1丁目11番1号付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。

同じ住所の企業

この住所には34社が登記されています。オフィスビルへの入居のほか、レンタルオフィスや会計事務所が登記の受け皿になっている場合もあります。同じ住所であること自体は、企業同士の関係を示すものではありません。

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登記情報

法人番号指定年月日
2015年10月5日
最終更新年月日
2026年4月20日
変更年月日
2026年4月1日

インボイス(適格請求書発行事業者)登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号
T5010701019531
登録年月日
2023年10月1日
インボイス登録番号検索を見る →

統合・承継の履歴

合併等によりこの法人を承継先として登記記録が閉鎖された法人です(国税庁の登記データに基づく)。

企業データ

業種
製造業
従業員数
3,291人(事業者の届出。gBizINFO)
社会保険 被保険者数
3,464人(厚生年金の加入者。パート・役員は含まない・5拠点の合計)
資本金
19,865,000,000円
設立
1950年12月11日
代表者
代表取締役社長 松尾 敏夫
事業概要
汎用機械器具製造業
全省庁統一資格 等級
物品の製造: A、物品の販売: A、役務の提供等: A、物品の買受け: A
全省庁統一資格 営業品目
一般・産業用機器類、精密機器類、医療用機器類、その他機器類、防衛用装備品類、その他、一般・産業用機器類、精密機器類、医療用機器類、その他機器類、防衛用装備品類、その他、調査・研究、賃貸借、建物管理等各種保守管理、防衛用装備品類の整備、その他、その他

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

表彰・認定

この企業が官公庁から受けた表彰・認定です。

  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の表彰情報。当社で法人番号により突合しています。

公的な認定・登録

この企業が国や公的機関から受けた認定・登録です。

出典: IPA/経済産業省、厚生労働省の公表情報を当社で法人番号により突合し、加工して掲載しています。

働き方のデータ

この企業が厚生労働省「職場情報総合サイト」に公表している数値です。

平均継続勤務年数
男性 12.4年 / 女性 7.4年
女性労働者の割合
12.9%

出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト」(「Gビズインフォ」(経済産業省)経由で取得)。平均継続勤務年数の対象は「正社員」です。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

役員

有価証券報告書「役員の状況」に記載された役員です。

役職氏名所有株式数
代表取締役社長松尾 敏夫27,337株
代表取締役副社長CFO、安全保障輸出管理管掌、経理部担当、経営企画室長菊地 宏樹15,105株
取締役専務執行役員CTO、全社品質担当、知的財産部担当、フォトニクス事業室担当、イノベーションマネジメント本部長井上 茂樹14,182株
取締役専務執行役員CISO、情報システム室・DX推進室担当、事業開発室長馬本 誠司9,451株
取締役執行役員安全保障輸出管理担当、総務部担当、グローバル戦略本部グローバル業務管理部長中西 英雄3,600株
取締役中西 義之—
取締役三井 久夫463株
取締役河村 潤子—
取締役栗木 康幸—
取締役水本 伸子—
監査役(常勤)三戸 慎吾15,239株
監査役(常勤)柴田 基行6,137株
監査役山口 更織—
監査役海野 晋哉—

大株主

有価証券報告書「大株主の状況」に記載された上位株主です。

順位株主名持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16.73%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)9.73%
3大樹生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3.84%
4ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.62%
5野村信託銀行株式会社(投信口)2.35%
6バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー-エイシー(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.52%
7NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.50%
8三菱重工業株式会社1.37%
9月島ホールディングス株式会社1.25%
10ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.25%

許認可・登録

国や自治体などが公表する登録簿に掲載されている、この企業の許認可・登録です。

知的財産・行政実績

経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。

特許 440件商標 48件意匠 12件公共調達 7件行政認定 3件公的認定 3件

特許・商標・意匠(新着)

  • 商標SmartAdjuster

    加工機械、原動機(陸上の乗物用のものを除く。)その他の機械

  • 意匠射出成形機

    金属加工機械、木材加工機械等

  • 意匠情報表示操作用画像

    画像デザイン

  • 商標EXAEDGE

    科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

  • 商標EXASENS

    科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

  • 意匠射出成形用画像

    画像デザイン

  • 意匠射出成形用画像

    画像デザイン

  • 意匠機能選択用画像

    画像デザイン

補助金・公共調達・行政認定(新着)

  • 行政認定DX認定制度

    経済産業省

  • 公共調達NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム超高出力・多波長・集積型深紫外半導体レーザーの研究開発

    国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・1,343万円

  • 公共調達レールガン電源用数値モデル作成及び解析作業

    防衛省・2,870万円

  • 公共調達NEDO先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラムワットクラス深紫外半導体レーザーの研究開発

    国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

  • 公共調達艦艇の弾庫内運弾装置のぎ装に関する基礎資料の作成

    防衛省・712万円

gBizINFOで特許・商標・補助金の詳細を見る

事業所・拠点

厚生年金の適用事業所として届け出られている拠点が5件あります。被保険者数の多い順に掲載しています(最大30件)。

  • 株式会社 日本製鋼所 広島製作所広島県 広島市 安芸区 船越南 1―6―1被保険者1,743人
  • 株式会社 日本製鋼所室蘭製作所北海道 室蘭市 茶津町 4被保険者720人
  • 株式会社 日本製鋼所東京都 品川区 大崎 1―11―1 ゲートシティ大崎ウエストタワー被保険者602人
  • 株式会社 日本製鋼所 名機製作所愛知県 大府市 北崎町 大根 2被保険者248人
  • 株式会社 日本製鋼所 横浜製作所神奈川県 横浜市 金沢区 福浦 2-2-1被保険者151人

出典: 経済産業省 gBizINFO(法人活動情報)。当社で法人番号により突合・集計しています。

競争参加資格(全省庁統一資格)

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」を保有しています。 等級は物品の製造: A、物品の販売: A、役務の提供等: A、物品の買受け: Aです。 営業品目は一般・産業用機器類、精密機器類、医療用機器類、その他機器類、防衛用装備品類、その他、一般・産業用機器類、精密機器類、医療用機器類、その他機器類、防衛用装備品類、その他、調査・研究、賃貸借、建物管理等各種保守管理、防衛用装備品類の整備、その他、その他です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で3件の落札実績があります(掲載分の合計 9,982万円)。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

  • レールガン電源用数値モデル作成及び解析作業

    防衛省・2,870万円

  • 艦艇の弾庫内運弾装置のぎ装に関する基礎資料の作成

    防衛省・712万円

  • AHEAD弾技術に関する調査

    防衛省・6,400万円

補助金採択歴

国の予算事業から36件の採択実績があります(掲載分の合計 622億円)。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データで、2024・2025年度分です。

財務ハイライト

有価証券報告書(EDINET)より・2026年3月31日期・連結・日本基準全期の業績推移を見る →

売上高
2,749億円
営業利益
253億円
経常利益
261億円
当期純利益
192億円
総資産
4,300億円
純資産
2,138億円
従業員数
5,419人
売上高の推移
2,138億2022/32,387億2023/32,525億2024/32,486億2025/32,749億2026/3
当期純利益の推移
139億2022/3120億2023/3143億2024/3180億2025/3192億2026/3
決算期売上高経常利益当期純利益純資産従業員数
2026年3月31日2,749億円261億円192億円2,138億円5,419人
2025年3月31日2,486億円235億円180億円1,951億円5,283人
2024年3月31日2,525億円199億円143億円1,786億円5,115人
2023年3月31日2,387億円150億円120億円1,606億円4,966人
2022年3月31日2,138億円168億円139億円1,511億円5,329人

数値は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の当期値です。単位未満は四捨五入しています。売上高ランキングを見る

開示書類(EDINET)

金融庁EDINETに提出された書類です。

  • 訂正臨時報告書
  • 臨時報告書
  • 訂正発行登録書
  • 発行登録追補書類(株券、社債券等)
  • 有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 確認書
  • 内部統制報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 臨時報告書

書類の全文は EDINET でご確認いただけます。

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同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。

株式会社日本製鋼所についてよくある質問

株式会社日本製鋼所の法人番号は?
株式会社日本製鋼所の法人番号は5010701019531です。国税庁の法人番号公表サイトで公表されている情報に基づきます。
株式会社日本製鋼所の本店所在地は?
本店所在地は東京都品川区大崎1丁目11番1号です。登記の変更が反映されるまで時間差がある場合があります。
株式会社日本製鋼所はインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
登録されています。登録番号はT5010701019531(2023年10月1日登録)です。
株式会社日本製鋼所の業種は?
日本標準産業分類の大分類では「製造業」に分類されます。
株式会社日本製鋼所は上場していますか?
上場企業です(金融庁EDINETへの有価証券報告書等の提出情報から判定。市場区分までは判別していません)。
株式会社日本製鋼所は競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
保有しています。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の製造: A、物品の販売: A、役務の提供等: A、物品の買受け: Aです。営業品目は一般・産業用機器類、精密機器類、医療用機器類、その他機器類、防衛用装備品類、その他、一般・産業用機器類、精密機器類、医療用機器類、その他機器類、防衛用装備品類、その他、調査・研究、賃貸借、建物管理等各種保守管理、防衛用装備品類の整備、その他、その他です。

品川区のメーカー・製造業(規模の大きい順)

全1,714社・電話番号あり102社・問い合わせフォームあり109社。

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