京セラ株式会社

キョウセラ

株式会社

同じ地域・同業の中で(当サイトの集計)

  • 規模 京都市伏見区のメーカー・製造業で人数の分かる389社中1位(厚生年金25,258人・中央値5人)
  • 社数 京都市伏見区のメーカー・製造業は513社(電話あり70・フォームあり63)一覧
  • 同じ住所 この住所に本店のある法人は10社(この会社を含む)見る

国税庁の法人番号公表データ(活動中の法人)に厚生年金の事業所データと各社サイトの収集を法人番号で照らし合わせて集計

法人番号
4130001000049
インボイス
T4130001000049
所在地
〒612-8450京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地京都府の企業京都市伏見区の企業地図
業種
製造業
規模
厚生年金 25,258人
設立
1946年11月
Webサイト
www.kyocera.co.jp
筆頭株主(有価証券報告書)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)(23.23%)大株主10名を見る
代表者
代表取締役社長 執行役員社長 最高経営責任者 作 島 史 朗

国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報

京セラ株式会社は、京都府京都市伏見区に本店を置く製造業の株式会社です。法人番号は4130001000049、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT4130001000049(2023年10月1日登録)です。1946年11月設立、厚生年金の加入者は25,258人、上場企業です。官公庁からの受注実績が2件あります。補助金の採択が11件あります。事業概要(gBizINFO): ファインセラミック部品、半導体部品、電子部品、切削工具、ソーラー発電システム、宝飾品、セラミック日用品、通信機器などの製…

基本情報

法人名
京セラ株式会社
法人番号
4130001000049
法人種別
株式会社
代表者
代表取締役社長 執行役員社長 最高経営責任者 作 島 史 朗
所在地
〒612-8450京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
ウェブサイト
http://www.kyocera.co.jp/

所在地

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京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。

同じ住所の企業

この住所には10社が登記されています。同じ住所であることは、企業同士の関係を示すものではありません。

登記情報

法人番号指定年月日
2015年10月5日
最終更新年月日
2026年6月29日
変更年月日
2021年4月1日

インボイス(適格請求書発行事業者)登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号
T4130001000049
登録年月日
2023年10月1日
インボイス登録番号検索を見る →

統合・承継の履歴

合併等によりこの法人を承継先として登記記録が閉鎖された法人です(国税庁の登記データに基づく)。

企業データ

業種
製造業
従業員数
20,608人(事業者の届出。gBizINFO)
社会保険 被保険者数
25,258人(厚生年金の加入者。パート・役員は含まない)
資本金
115,703,000,000円
設立
1946年11月6日
代表者
代表取締役社長 執行役員社長 最高経営責任者 作島史朗
事業概要
ファインセラミック部品、半導体部品、電子部品、切削工具、ソーラー発電システム、宝飾品、セラミック日用品、通信機器などの製造・販売
全省庁統一資格 等級
物品の製造: A、物品の販売: A、役務の提供等: A、物品の買受け: A
全省庁統一資格 営業品目
窯業・土石製品類(製造・販売)、一般・産業用機器類(製造・販売)、電気・通信用機器類(製造・販売)、精密機器類(製造・販売)、医療用機器類(製造・販売)、事務用機器類(製造・販売)、その他機器類(製造・販売)、医薬品・医療用品類(製造・販売)、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、その他

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

表彰・認定

この企業が官公庁から受けた表彰・認定です。

  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の表彰情報。当社で法人番号により突合しています。

公的な認定・登録

この企業が国や公的機関から受けた認定・登録です。

出典: 日本健康会議/経済産業省、IPA/経済産業省、環境省、厚生労働省、財務省・税関の公表情報を当社で法人番号により突合し、加工して掲載しています。

働き方のデータ

この企業が厚生労働省「職場情報総合サイト」に公表している数値です。

平均継続勤務年数
女性 15.9年
女性労働者の割合
22.3%

出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト」(「Gビズインフォ」(経済産業省)経由で取得)。平均継続勤務年数の対象は「正社員」です。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

役員

有価証券報告書「役員の状況」に記載された役員です。

役職氏名所有株式数
代表取締役会長山口 悟郎288,750株
代表取締役副会長伊奈 憲彦75,784株
代表取締役社長 執行役員社長作島 史朗22,569株
取締役執行役員常務千田 浩章24,146株
取締役執行役員常務山田 通憲19,561株
取締役谷本 秀夫170,348株
取締役嘉野 浩市52,483株
取締役垣内 永次17,813株
取締役前川 重信12,535株
取締役須永 順子4,090株
取締役大井 法子417株
常勤監査役青木 昭一102,767株
常勤監査役西村 裕司11,538株
監査役木田 稔2,168株
監査役小原 路絵1,083株

京セラ株式会社の大株主

有価証券報告書「大株主の状況」に記載された上位株主です。(2026年3月31日期)

順位株主名持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)23.23%
2㈱日本カストディ銀行(信託口)8.56%
3㈱京都銀行4.38%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行)4.10%
5公益財団法人稲盛財団2.84%
6京セラ自社株投資会1.75%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行)1.44%
8㈱三菱UFJ銀行1.40%
9HSBC HONG KONG - TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行)1.31%
10第一生命保険㈱1.28%

知的財産・行政実績

経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。

特許 5,764件商標 289件意匠 302件補助金 1件公共調達 9件行政認定 5件公的認定 8件

特許・商標・意匠(新着)

  • 特許処理装置、ロボット制御システム及びプログラム

    手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレータ

  • 意匠携帯情報端末機

    電子情報入出力機器

  • 意匠太陽電池モジュール

    基本的電気素子

  • 意匠太陽電池モジュール

    基本的電気素子

  • 商標Roofill

    卑金属及びその製品

  • 商標バリシラズ

    加工機械、原動機(陸上の乗物用のものを除く。)その他の機械

  • 商標HOUSmile

    輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配

  • 意匠携帯情報端末機用ホルダー

    電子情報入出力機器

補助金・公共調達・行政認定(新着)

  • 公共調達07-0049-0278 ミリ波を活用した陸上移動中継局の技術的検討に関する調査等の請負

    総務省・7,567万円

  • 公共調達NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムリサイクル容易な曲面・超軽量結晶Si太陽電池モジュールの開発

    国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・4,276万円

  • 行政認定DX認定制度

    経済産業省

  • 公共調達電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発

    国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・4,084万円

  • 公共調達次世代ファインセラミックス製造プロセスの基盤構築・応用開発次世代ファインセラミックス製造プロセスの基盤構築・応用開発

    国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・242万円

gBizINFOで特許・商標・補助金の詳細を見る

競争参加資格(全省庁統一資格)

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の製造: A、物品の販売: A、役務の提供等: A、物品の買受け: Aです。 営業品目は窯業・土石製品類(製造・販売)、一般・産業用機器類(製造・販売)、電気・通信用機器類(製造・販売)、精密機器類(製造・販売)、医療用機器類(製造・販売)、事務用機器類(製造・販売)、その他機器類(製造・販売)、医薬品・医療用品類(製造・販売)、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、その他です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で2件の落札実績があります(掲載分の合計 5億円)。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

  • 07-0049-0278 ミリ波を活用した陸上移動中継局の技術的検討に関する調査等の請負

    総務省・7,567万円

  • 03-0049-0315 5.9GHz帯へV2Xシステムを導入する場合に必要となる既存システムとの連携のための技術的検討

    総務省・4億円

補助金採択歴

国の予算事業から11件の採択実績があります(掲載分の合計 31億円)。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データで、2024・2025年度分です。gBizINFO由来の「補助金」バッジ(上記)とは別の出典です。

財務ハイライト

有価証券報告書(EDINET)より・2026年3月31日期・連結・IFRS全期の業績推移を見る →

売上高
2.07兆円
営業利益
94億円
税引前利益
1,690億円
当期純利益
1,410億円
総資産
4.65兆円
純資産
3.34兆円
従業員数
73,856人
売上高の推移
1.8兆2022/32.0兆2023/32.0兆2024/32.0兆2025/32.1兆2026/3
当期純利益の推移
1,484億2022/31,280億2023/31,011億2024/3241億2025/31,410億2026/3
決算期売上高税引前利益当期純利益純資産従業員数
2026年3月31日2.07兆円1,690億円1,410億円3.34兆円73,856人
2025年3月31日2.01兆円636億円241億円3.22兆円77,136人
2024年3月31日2.00兆円1,361億円1,011億円3.23兆円79,185人
2023年3月31日2.03兆円1,762億円1,280億円3.02兆円81,209人
2022年3月31日1.84兆円1,989億円1,484億円2.87兆円83,001人

数値は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の当期値です。単位未満は四捨五入しています。売上高ランキングを見る

開示書類(EDINET)

金融庁EDINETに提出された書類です。

  • 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 訂正臨時報告書
  • 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 内部統制報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 確認書
  • 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

書類の全文は EDINET でご確認いただけます。

京都府の製造業の企業

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同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。

京セラ株式会社についてよくある質問

京セラ株式会社の法人番号は?
京セラ株式会社の法人番号は4130001000049です。
京セラ株式会社の本店所在地は?
本店所在地は京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地です。
京セラ株式会社はインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
登録されています。登録番号はT4130001000049(2023年10月1日登録)です。
京セラ株式会社の業種は?
日本標準産業分類の大分類では「製造業」に分類されます。
京セラ株式会社は上場していますか?
上場企業です(金融庁EDINETへの有価証券報告書等の提出情報から判定。市場区分までは判別していません)。
京セラ株式会社は競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
当サイトの記録(gBizINFO の届出・認定情報)では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の製造: A、物品の販売: A、役務の提供等: A、物品の買受け: Aです。営業品目は窯業・土石製品類(製造・販売)、一般・産業用機器類(製造・販売)、電気・通信用機器類(製造・販売)、精密機器類(製造・販売)、医療用機器類(製造・販売)、事務用機器類(製造・販売)、その他機器類(製造・販売)、医薬品・医療用品類(製造・販売)、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、その他です。

この企業について収録している連絡先

以下は営業リストに収録しています。このページには掲載していません。

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  1. 京セラ株式会社(このページ)25,258人
  2. 株式会社グラフィック1,275人
  3. 宝酒造株式会社1,189人
  4. 株式会社モリタ製作所787人
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