京セラコミュニケーションシステム株式会社

キョウセラコミュニケーションシステム

株式会社

同じ地域・同業の中で(当サイトの集計)

  • 規模 京都市伏見区のIT・情報通信で人数の分かる74社中1位(厚生年金2,942人・中央値2人)
  • 社数 京都市伏見区のIT・情報通信は127社(電話あり5・フォームあり6)一覧
  • 同じ住所 この住所に本店のある法人は10社(この会社を含む)見る

国税庁の法人番号公表データ(活動中の法人)に厚生年金の事業所データと各社サイトの収集を法人番号で照らし合わせて集計

法人番号
6130001012562
インボイス
T6130001012562
所在地
〒612-8450京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地京都府の企業京都市伏見区の企業地図
規模
厚生年金 2,942人
設立
1995年9月
Webサイト
www.kccs.co.jp
代表者
代表取締役 河之口 達也

国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報

京セラコミュニケーションシステム株式会社は、京都府京都市伏見区に本店を置く情報通信業の株式会社です。法人番号は6130001012562、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT6130001012562(2023年10月1日登録)です。1995年9月設立、厚生年金の加入者は2,942人です。労働者派遣事業所・建設業許可の登録があります。官公庁からの受注実績が33件あります。事業概要(gBizINFO): 「経営支援」「くらし/安全」「環境インフラ」の3つの領域で事業を展開

基本情報

法人名
京セラコミュニケーションシステム株式会社
法人番号
6130001012562
法人種別
株式会社
所在地
〒612-8450京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
電話番号
075-623-0311出典: 都道府県の入札参加資格者名簿090-2048-4626出典: 厚生労働省 人材サービス総合サイト(労働者派遣事業)022-221-6691出典: 厚生労働省 人材サービス総合サイト(労働者派遣事業)
ウェブサイト
http://www.kccs.co.jp/

所在地

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京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。

同じ住所の企業

この住所には10社が登記されています。同じ住所であることは、企業同士の関係を示すものではありません。

登記情報

法人番号指定年月日
2015年10月5日
最終更新年月日
2026年4月30日
変更年月日
2026年4月1日

インボイス(適格請求書発行事業者)登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号
T6130001012562
登録年月日
2023年10月1日
インボイス登録番号検索を見る →

統合・承継の履歴

合併等によりこの法人を承継先として登記記録が閉鎖された法人です(国税庁の登記データに基づく)。

企業データ

従業員数
2,570人(事業者の届出。gBizINFO)
社会保険 被保険者数
2,942人(厚生年金の加入者。パート・役員は含まない)
設立
1995年9月22日
代表者
代表取締役 河之口 達也
事業概要
「経営支援」「くらし/安全」「環境インフラ」の3つの領域で事業を展開
全省庁統一資格 等級
物品の販売: A、役務の提供等: A
全省庁統一資格 営業品目
電子出版物類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、土木・建設・建築材料、その他(販売・役務の提供等)、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、電子出版

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

表彰・認定

この企業が官公庁から受けた表彰・認定です。

  • 厚生労働省えるぼし-認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
  • 厚生労働省えるぼし-認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
  • 厚生労働省えるぼし-認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
  • 厚生労働省えるぼし-認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の表彰情報。当社で法人番号により突合しています。

公的な認定・登録

この企業が国や公的機関から受けた認定・登録です。

出典: 厚生労働省、厚生労働省の公表情報を当社で法人番号により突合し、加工して掲載しています。

働き方のデータ

この企業が厚生労働省「職場情報総合サイト」に公表している数値です。

平均継続勤務年数
男性 13.4年 / 女性 11.1年
女性労働者の割合
48.9%
女性管理職
108人 / 管理職 572人

出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト」(「Gビズインフォ」(経済産業省)経由で取得)。平均継続勤務年数の対象は「正社員」です。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

許認可・登録

国や自治体などが公表する登録簿に掲載されている、この企業の許認可・登録です。

知的財産・行政実績

経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。

特許 11件商標 16件公的認定 2件

特許・商標・意匠(新着)

  • 商標BizEyes

    科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

  • 商標パレトラ

    科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発

  • 商標消費検知

    科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発

  • 商標§SeeGALE\solution

    紙、紙製品及び事務用品

  • 商標SeeGALE

    電気通信

  • 商標安否ナビゲータ

    冠婚葬祭に係る役務その他の個人の需要に応じて提供する役務(他の類に属するものを除く。)、警備及び法律事務

  • 商標グリーンネット

    科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

  • 商標グリーンネットプラス

    電気通信

gBizINFOで特許・商標・補助金の詳細を見る

競争参加資格(全省庁統一資格)

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります(証明日: 2021年4月1日)。 証明日は前の期間(令和6年度まで)のもので、今(令和7・8・9年度)の資格の有無は調達ポータルの有資格者名簿で確認できます。 等級は物品の販売: A、役務の提供等: Aです。 営業品目は電子出版物類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、土木・建設・建築材料、その他(販売・役務の提供等)、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、電子出版です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で33件の落札実績があります(掲載分の合計 4億円)。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

  • 給食管理アプリケーションの供給の請負 一式

    法務省・7,163万円

  • 【関東地方整備局、本局】R6浸水センサ機器購入(その2)

    国土交通省・527万円

  • 令和6年度 中部地整管内浸水センサ購入

    国土交通省・352万円

  • 【関東地方整備局、本局】R6浸水センサ機器購入

    国土交通省・1,165万円

  • 青森河川国道事務所浸水センサ購入

    国土交通省・39万円

補助金採択歴

国の予算事業から7件の採択実績があります(掲載分の合計 11億円)。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データで、2024・2025年度分です。

開示書類(EDINET)

金融庁EDINETに提出された書類です。

  • 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)

書類の全文は EDINET でご確認いただけます。

京都府の情報通信業の企業

同じ地域・同じ業種の企業です。

近くの会社(〒612-8450)

同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。

京セラコミュニケーションシステム株式会社についてよくある質問

京セラコミュニケーションシステム株式会社の法人番号は?
京セラコミュニケーションシステム株式会社の法人番号は6130001012562です。
京セラコミュニケーションシステム株式会社の本店所在地は?
本店所在地は京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地です。
京セラコミュニケーションシステム株式会社はインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
登録されています。登録番号はT6130001012562(2023年10月1日登録)です。
京セラコミュニケーションシステム株式会社の業種は?
日本標準産業分類の大分類では「情報通信業」に分類されます。
京セラコミュニケーションシステム株式会社は競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
当サイトの記録(gBizINFO の届出・認定情報)では、全省庁統一資格の記録があります(証明日: 2021年4月1日)。証明日は前の期間(令和6年度まで)のもので、今(令和7・8・9年度)の資格の有無は調達ポータルの有資格者名簿で確認できます。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の販売: A、役務の提供等: Aです。営業品目は電子出版物類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、土木・建設・建築材料、その他(販売・役務の提供等)、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、電子出版です。

この企業について収録している連絡先

以下は営業リストに収録しています。このページには掲載していません。

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京都市伏見区のIT・情報通信で規模の近い会社

厚生年金の加入者の多い順。この会社は加入者の分かる74社中1位です。

  1. 京セラコミュニケーションシステム株式会社(このページ)2,942人
  2. 株式会社ラプラス・システム225人
  3. サンネットワークリブ株式会社201人
  4. アーバンホテルシステム株式会社90人
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