株式会社リコー

リコー

株式会社東京都

株式会社リコーは、東京都大田区に本店を置く製造業の株式会社です。法人番号は2010801012579、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT2010801012579(2023年10月1日登録)です。1936年2月設立、厚生年金の加入者は6,527人、上場企業です。官公庁からの受注実績が88件あります。補助金の採択が13件あります。事業概要(gBizINFO): 事務機器・光学機器・半導体等の製造、販売および関連サービス・ソリューションの販売

法人番号
2010801012579
インボイス
T2010801012579
業種
製造業
規模
厚生年金 6,527人
設立
1936年2月
Webサイト
www.ricoh.co.jp

基本情報

法人名
株式会社リコー
法人番号
2010801012579
法人種別
株式会社
代表者
代表取締役 社長執行役員・CEO 大山 晃
英語表記
RICOH COMPANY, LTD.
所在地
〒143-0027東京都大田区中馬込1丁目3番6号
電話番号
03-3777-8111出典: 金融庁 EDINET(有価証券報告書)
ウェブサイト
http://www.ricoh.co.jp/

所在地

地図を読み込んでいます…

東京都大田区中馬込1丁目3番6号付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。

同じ名前の会社

「株式会社リコー」という名前の法人は、ほかに3社あります(活動中のもの)。所在地で見分けてください。

同じ住所の企業

この住所には8社が登記されています。オフィスビルへの入居のほか、レンタルオフィスや会計事務所が登記の受け皿になっている場合もあります。同じ住所であること自体は、企業同士の関係を示すものではありません。

登記情報

法人番号指定年月日
2015年10月5日
最終更新年月日
2022年9月8日
変更年月日
2015年10月5日

インボイス(適格請求書発行事業者)登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号
T2010801012579
登録年月日
2023年10月1日
インボイス登録番号検索を見る →

企業データ

業種
製造業
従業員数
6,439人(事業者の届出。gBizINFO)
社会保険 被保険者数
6,527人(厚生年金の加入者。パート・役員は含まない)
資本金
135,364,000,000円
設立
1936年2月6日
代表者
代表取締役 社長執行役員・CEO 大山 晃
事業概要
事務機器・光学機器・半導体等の製造、販売および関連サービス・ソリューションの販売
全省庁統一資格 等級
物品の製造: A、物品の販売: A、役務の提供等: A、物品の買受け: A
全省庁統一資格 営業品目
フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、その他輸送・搬送機械器具類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他、衣服・その他繊維製品類、フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、その他輸送・搬送機械器具類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、電子出版、防衛用装備品類の整備、その他、その他

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

表彰・認定

この企業が官公庁から受けた表彰・認定です。

  • 厚生労働省テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰

    テレワークの導入に当たり、他の企業の模範となる取組を実施

  • 経済産業省令和元年度製品安全対策優良企業表彰

    製品安全に関する社内外の取組

  • 厚生労働省テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰-表彰(特別奨励賞)
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
  • 厚生労働省えるぼし-認定
  • 厚生労働省えるぼし-認定
  • 厚生労働省テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰-表彰(特別奨励賞)

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の表彰情報。当社で法人番号により突合しています。

公的な認定・登録

この企業が国や公的機関から受けた認定・登録です。

出典: 日本健康会議/経済産業省、IPA/経済産業省、金融庁、環境省、厚生労働省、財務省・税関の公表情報を当社で法人番号により突合し、加工して掲載しています。

働き方のデータ

この企業が厚生労働省「職場情報総合サイト」に公表している数値です。

平均継続勤務年数
男性 19.5年 / 女性 19.4年
女性労働者の割合
23.4%

出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト」(「Gビズインフォ」(経済産業省)経由で取得)。平均継続勤務年数の対象は「正社員」です。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

役員

有価証券報告書「役員の状況」に記載された役員です。

役職氏名所有株式数
取締役 会長指名委員山下 良則77,100株
代表取締役CEO大山 晃40,000株
取締役CFO川口 俊14,700株
取締役取締役会議長 指名委員報酬委員横尾 敬介5,900株
取締役指名委員 報酬委員長谷 定文9,000株
取締役筆頭社外取締役指名委員報酬委員石村 和彦300株
取締役指名委員長報酬委員石黒 成直2,300株
取締役指名委員 報酬委員武田 洋子200株
監査役(常勤)佐藤 愼二9,900株
監査役(常勤)西宮 一雄18,400株
監査役(非常勤)太田 洋—
監査役(非常勤)鈴木 国正—
監査役(非常勤)大塚 敏弘—

大株主

有価証券報告書「大株主の状況」に記載された上位株主です。

順位株主名持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15.00%
2GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)7.85%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.77%
4SUNTERA(CAYMAN)LIMITED AS TRUSTEE OF ECM MASTER FUND(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)5.20%
5新生信託銀行株式会社ECM MF信託口82990043.69%
6日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)3.62%
7JPモルガン証券株式会社3.17%
8MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT(常任代理人 BofA証券株式会社 )3.09%
9公益財団法人市村清新技術財団2.78%
10CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2.01%

知的財産・行政実績

経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。

特許 8,282件商標 386件意匠 104件補助金 1件公共調達 78件行政認定 6件公的認定 9件

特許・商標・意匠(新着)

  • 商標PLAYFUL WORK

    教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動

  • 商標RICOH EH SensorCloud

    科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

  • 商標Empathlete

    科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

  • 商標パノアロー

    科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発

  • 商標RICOH音声コネクト

    科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発

  • 商標Smart Huddle

    広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

  • 商標§PLAiR

    広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

  • 商標RICOH GC OS

    科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発

補助金・公共調達・行政認定(新着)

  • 行政認定スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト

    金融庁

  • 補助金地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業

    環境省・2,500万円

  • 行政認定DX認定制度

    経済産業省

  • 公共調達複合機の保守業務

    国税庁・690万円

  • 公共調達即位の礼にかかるプリンタのレンタル及び保守一式

    外務省・232万円

gBizINFOで特許・商標・補助金の詳細を見る

競争参加資格(全省庁統一資格)

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」を保有しています。 等級は物品の製造: A、物品の販売: A、役務の提供等: A、物品の買受け: Aです。 営業品目はフォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、その他輸送・搬送機械器具類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他、衣服・その他繊維製品類、フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、その他輸送・搬送機械器具類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、電子出版、防衛用装備品類の整備、その他、その他です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で88件の落札実績があります(掲載分の合計 25億円)。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

  • 複合機の保守業務

    国税庁・690万円

  • 即位の礼にかかるネットワーク機器等のレンタル及び保守一式

    外務省・258万円

  • 即位の礼にかかるプリンタのレンタル及び保守一式

    外務省・232万円

  • TICAD7にかかるネットワーク機器等のレンタル及び保守業務一式

    外務省・247万円

  • 内蔵・外付けハードディスク及び内蔵ハードディスク用シリコンケースの購入

    国税庁・1,193万円

補助金採択歴

国の予算事業から13件の採択実績があります(掲載分の合計 2億円)。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データで、2024・2025年度分です。gBizINFO由来の「補助金」バッジ(上記)とは別の出典です。

財務ハイライト

有価証券報告書(EDINET)より・2026年3月31日期・連結・IFRS全期の業績推移を見る →

売上高
2.61兆円
営業利益
214億円
税引前利益
923億円
当期純利益
557億円
総資産
2.54兆円
純資産
1.16兆円
従業員数
75,635人
売上高の推移
1.8兆2022/32.1兆2023/32.3兆2024/32.5兆2025/32.6兆2026/3
当期純利益の推移
304億2022/3544億2023/3442億2024/3457億2025/3557億2026/3
決算期売上高税引前利益当期純利益純資産従業員数
2026年3月31日2.61兆円923億円557億円1.16兆円75,635人
2025年3月31日2.53兆円701億円457億円1.03兆円78,665人
2024年3月31日2.35兆円682億円442億円1.04兆円79,544人
2023年3月31日2.13兆円813億円544億円9,316億円81,017人
2022年3月31日1.76兆円444億円304億円9,020億円78,360人

数値は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の当期値です。単位未満は四捨五入しています。売上高ランキングを見る

開示書類(EDINET)

金融庁EDINETに提出された書類です。

  • 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 発行登録書(株券、社債券等)
  • 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 内部統制報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 確認書
  • 有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

書類の全文は EDINET でご確認いただけます。

東京都の製造業の企業

同じ地域・同じ業種の企業です。

近くの会社(〒143-0027)

同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。

株式会社リコーについてよくある質問

株式会社リコーの法人番号は?
株式会社リコーの法人番号は2010801012579です。国税庁の法人番号公表サイトで公表されている情報に基づきます。
株式会社リコーの本店所在地は?
本店所在地は東京都大田区中馬込1丁目3番6号です。登記の変更が反映されるまで時間差がある場合があります。
株式会社リコーはインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
登録されています。登録番号はT2010801012579(2023年10月1日登録)です。
株式会社リコーの業種は?
日本標準産業分類の大分類では「製造業」に分類されます。
株式会社リコーは上場していますか?
上場企業です(金融庁EDINETへの有価証券報告書等の提出情報から判定。市場区分までは判別していません)。
株式会社リコーは競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
保有しています。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の製造: A、物品の販売: A、役務の提供等: A、物品の買受け: Aです。営業品目はフォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、その他輸送・搬送機械器具類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他、衣服・その他繊維製品類、フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、その他輸送・搬送機械器具類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、電子出版、防衛用装備品類の整備、その他、その他です。

この企業について収録している連絡先

以下は営業リストに収録しています。このページには掲載していません。

営業リストを見る

同じ条件の企業をまとめたCSVで納品します。地域・業種・規模との掛け合わせはリストビルダーで組めます。

大田区のメーカー・製造業(規模の大きい順)

全3,223社・電話番号あり138社・問い合わせフォームあり124社。

大田区のメーカー・製造業をすべて見る →

関連する営業リスト(CSV)

本ページの情報は国税庁法人番号公表サイト等の公開データに基づいて自動生成しています。

掲載内容の訂正・掲載停止をご希望の場合は 掲載停止のお申し出 からご連絡ください。