小田急電鉄株式会社
オダキュウデンテツ
同じ地域・同業の中で（当サイトの集計）
- 規模 渋谷区の建設会社で人数の分かる1,163社中7位（厚生年金3,961人・中央値4人）
- 社数 渋谷区の建設会社は1,615社（電話あり185・フォームあり191）一覧
- 同じ住所 この住所に本店のある法人は7社（この会社を含む）見る
国税庁の法人番号公表データ（活動中の法人）に厚生年金の事業所データと各社サイトの収集を法人番号で照らし合わせて集計
- 法人番号
- 1011001005060
- インボイス
- T1011001005060
- 業種
- 建設業
- 規模
- 厚生年金 3,961人
- 設立
- 1948年6月
- Webサイト
- www.odakyu.jp
- 筆頭株主（有価証券報告書）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（14.31%）大株主10名を見る
- 代表者
- 取締役社長 鈴 木 滋
国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報
小田急電鉄株式会社は、東京都渋谷区に本店を置く建設業の株式会社です。法人番号は1011001005060、インボイス（適格請求書発行事業者）の登録番号はT1011001005060（2023年10月1日登録）です。1948年6月設立、厚生年金の加入者は3,961人、上場企業です。建設業許可・宅地建物取引業の登録があります。官公庁からの受注実績が1件あります。事業概要（gBizINFO）: 鉄道事業、不動産業、その他事業
基本情報
- 電話番号
- 046-236-2451出典: 国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（建設業許可）03-3370-0513出典: 国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（宅地建物取引業）03-3349-2920出典: 都道府県の入札参加資格者名簿
所在地
東京都渋谷区代々木２丁目２８番１２号付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。
同じ住所の企業
この住所には7社が登記されています。同じ住所であることは、企業同士の関係を示すものではありません。
- 株式会社小田急エージェンシーサービス業（他に分類されないもの）
- 株式会社小田急スポーツサービスサービス業（他に分類されないもの）
- 株式会社小田急トラベル生活関連サービス業，娯楽業
- 株式会社小田急ビルサービスサービス業（他に分類されないもの）
- 株式会社小田急リゾーツ宿泊業，飲食サービス業
- 株式会社小田急レストランシステム情報通信業
登記情報
- 法人番号指定年月日
- 2015年10月5日
- 最終更新年月日
- 2023年7月25日
- 変更年月日
- 2018年4月2日
インボイス（適格請求書発行事業者）登録
国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。
- 登録番号
- T1011001005060
- 登録年月日
- 2023年10月1日
統合・承継の履歴
合併等によりこの法人を承継先として登記記録が閉鎖された法人です（国税庁の登記データに基づく）。
- 株式会社フラッグス2018年4月11日 閉鎖
企業データ
- 業種
- 建設業
- 従業員数
- 3,682人（事業者の届出。gBizINFO）
- 社会保険 被保険者数
- 3,961人（厚生年金の加入者。パート・役員は含まない）
- 資本金
- 60,359,000,000円
- 設立
- 1948年6月1日
- 代表者
- 取締役社長 鈴木滋
- 事業概要
- 鉄道事業、不動産業、その他事業
- 全省庁統一資格 等級
- 物品の販売: A、役務の提供等: A
- 全省庁統一資格 営業品目
- その他（販売・役務の提供等）、広告・宣伝、調査・研究、会場等の借り上げ、運送
- 上場区分
- 上場（東京都の上場企業一覧）
出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。
表彰・認定
この企業が官公庁から受けた表彰・認定です。
- 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
- 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
- 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
- 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
- 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
- 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
- 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
- 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の表彰情報。当社で法人番号により突合しています。
公的な認定・登録
この企業が国や公的機関から受けた認定・登録です。
- 健康経営優良法人2026年
等級: 優良法人
- DX認定事業者2025年
- DX認定事業者2023年
- くるみん認定（子育てサポート）2008年
- 前払式支払手段（自家型）発行者1991年
出典: 日本健康会議／経済産業省、IPA／経済産業省、厚生労働省、金融庁の公表情報を当社で法人番号により突合し、加工して掲載しています。
働き方のデータ
この企業が厚生労働省「職場情報総合サイト」に公表している数値です。
- 女性労働者の割合
- 39.1%
出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト」（「Gビズインフォ」（経済産業省）経由で取得）。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。
役員
有価証券報告書「役員の状況」に記載された役員です。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数 |
|---|---|---|
| 代表取締役取締役会長 | 星 野 晃 司 | 32,000株 |
| 代表取締役取締役社長社長執行役員 | 鈴 木 滋 | 23,000株 |
| 取締役専務執行役員交通サービス事業本部長 | 立 山 昭 憲 | 29,000株 |
| 取締役常務執行役員まちづくり事業本部長 | 沓 澤 孝 一 | 14,000株 |
| 取締役常務執行役員経営企画本部長 | 水 吉 英 雄 | 4,000株 |
| 取締役常務執行役員 | 露 木 香 織 | 7,000株 |
| 取締役 | 大 原 透 | 5,000株 |
| 取締役 | 糸 長 丈 秀 | 8,000株 |
| 取締役 | 近 藤 史 朗 | 7,000株 |
| 取締役監査等委員（常勤） | 端 山 貴 史 | 27,000株 |
| 取締役監査等委員 | 林 武 史 | 3,000株 |
| 取締役監査等委員 | 我 妻 由佳子 | — |
| 取締役監査等委員 | 滝 順 子 | — |
許認可・登録
国や自治体などが公表する登録簿に掲載されている、この企業の許認可・登録です。
知的財産・行政実績
経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。
特許・商標・意匠（新着）
- 商標§箱∞ＨＡＫＯＮＡＴＵＲＥ
教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- 特許電子チケットシステム、チケット情報管理装置、認証装置
計算または計数
- 商標ＮＥ ＵＵ
教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- 商標４Ｈ＼ｆｉｔｎｅｓｓ
教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- 商標§ＷＯＯＭＳ
輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配
- 商標ミライノバ
教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- 商標ＥＭｏｔ Ｏｎｌｉｎｅ Ｔｉｃｋｅｔｓ
医療、動物の治療、人又は動物に関する衛生及び美容並びに農業、園芸又は林業に係る役務
- 商標ＳＨＩＮＪＵＫＵ ＷＯＷ
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
補助金・公共調達・行政認定（新着）
- 補助金令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助
国土交通省・4,000万円
- 公共調達０５－００４９－００６７自治会等における地域活動のデジタル化実証事業の請負
総務省・908万円
- 行政認定ＤＸ認定制度
経済産業省
- 公共調達エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査モーダルシフト実現のためのバスを活用したスマート交通サービス実証研究（タイ国・チョンブリ県）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・110万円
- 補助金コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業
文部科学省・600万円
競争参加資格（全省庁統一資格）
国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の販売: A、役務の提供等: Aです。 営業品目はその他（販売・役務の提供等）、広告・宣伝、調査・研究、会場等の借り上げ、運送です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。
官公庁からの受注実績
国・自治体などの入札で1件の落札実績があります（掲載分の合計 908万円）。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。
- 05-0049-0067自治会等における地域活動のデジタル化実証事業の請負
総務省・908万円
補助金採択歴
国の予算事業から14件の採択実績があります（掲載分の合計 6億円）。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データで、2024・2025年度分です。gBizINFO由来の「補助金」バッジ（上記）とは別の出典です。
国土交通省・2023年度・4,000万円
農林水産省・2018年度・700万円
文部科学省・2022年度・600万円
農林水産省・2018年度・700万円
国土交通省・2022年度・8,500万円
財務ハイライト
有価証券報告書（EDINET）より・2026年3月31日期・連結・日本基準全期の業績推移を見る →
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月31日 | 4,187億円 | 540億円 | 374億円 | 5,088億円 | 11,656人 |
| 2025年3月31日 | 4,227億円 | 505億円 | 520億円 | 4,793億円 | 11,517人 |
| 2024年3月31日 | 4,098億円 | 507億円 | 815億円 | 4,602億円 | 11,661人 |
| 2023年3月31日 | 3,952億円 | 251億円 | 407億円 | 3,885億円 | 12,629人 |
| 2022年3月31日 | 3,588億円 | 47億円 | 121億円 | 3,493億円 | 13,272人 |
数値は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の当期値です。単位未満は四捨五入しています。売上高ランキングを見る
開示書類（EDINET）
金融庁EDINETに提出された書類です。
- 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 訂正発行登録書
- 臨時報告書
- 訂正有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)
- 内部統制報告書－第105期(2025/04/01－2026/03/31)
- 確認書
- 有価証券報告書－第105期(2025/04/01－2026/03/31)
- 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 発行登録追補書類（株券､社債券等）
書類の全文は EDINET でご確認いただけます。
東京都の建設業の企業
同じ地域・同じ業種の企業です。
近くの会社（〒151-0053）
同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。
小田急電鉄株式会社についてよくある質問
- 小田急電鉄株式会社の法人番号は？
- 小田急電鉄株式会社の法人番号は1011001005060です。
- 小田急電鉄株式会社の本店所在地は？
- 本店所在地は東京都渋谷区代々木２丁目２８番１２号です。
- 小田急電鉄株式会社はインボイス（適格請求書発行事業者）に登録していますか？
- 登録されています。登録番号はT1011001005060（2023年10月1日登録）です。
- 小田急電鉄株式会社の業種は？
- 日本標準産業分類の大分類では「建設業」に分類されます。
- 小田急電鉄株式会社は上場していますか？
- 上場企業です（金融庁EDINETへの有価証券報告書等の提出情報から判定。市場区分までは判別していません）。
- 小田急電鉄株式会社は競争参加資格（全省庁統一資格）を保有していますか？
- 当サイトの記録（gBizINFO の届出・認定情報）では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の販売: A、役務の提供等: Aです。営業品目はその他（販売・役務の提供等）、広告・宣伝、調査・研究、会場等の借り上げ、運送です。
この企業について収録している連絡先
以下は営業リストに収録しています。このページには掲載していません。
- 問い合わせフォームのURL到達を確認済み。認証が無いか、利用者の操作を求めない方式です
- 自社サイトに載っている電話番号同社が自社サイトで公開しているものを読み取っています
- 採用ページのURL自社サイト内の採用ページ。到達を確認済み
- 楽天市場の店舗URL同店の特定商取引法に基づく表示から確認しています
同じ条件の企業をまとめたCSVで納品します。地域・業種・規模との掛け合わせはリストビルダーで組めます。
渋谷区の建設会社で規模の近い会社
厚生年金の加入者の多い順。この会社は加入者の分かる1,163社中7位です。
- エクシオグループ株式会社4,475人
- 株式会社フジタ4,416人
- 東急リバブル株式会社4,257人
- 小田急電鉄株式会社（このページ）3,961人
- 東急建設株式会社2,868人
- NSW株式会社2,235人
- 日機装株式会社2,218人
関連する営業リスト（CSV）
- 東京都の企業リスト（活動中）1,182,872件・247,500円（税込）
- 建設会社の企業リスト（全国・活動中）460,539件・279,290円（税込）
- 建設業許可業者リスト（全国・国土交通省データ）526,210件・380,820円（税込）
- 宅地建物取引業者リスト（全国・国土交通省データ）152,315件・309,430円（税込）
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