株式会社建設技術研究所

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株式会社

同じ地域・同業の中で(当サイトの集計)

  • 規模 中央区の建設会社で人数の分かる1,376社中8位(厚生年金2,959人・中央値11人)
  • 社数 中央区の建設会社は1,758社(電話あり334・フォームあり320)一覧
  • 同じ住所 この住所に本店のある法人は10社(この会社を含む)見る

国税庁の法人番号公表データ(活動中の法人)に厚生年金の事業所データと各社サイトの収集を法人番号で照らし合わせて集計

法人番号
7010001042703
インボイス
T7010001042703
所在地
〒103-0007東京都中央区日本橋浜町3丁目21番1号東京都の企業中央区の企業地図
業種
建設業
規模
厚生年金 2,959人
設立
1963年4月
Webサイト
www.ctie.co.jp
筆頭株主(有価証券報告書)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(11.30%)大株主10名を見る
代表者
代表取締役社長執行役員 西村 達也

国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報

株式会社建設技術研究所は、東京都中央区に本店を置く建設業の株式会社です。法人番号は7010001042703、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT7010001042703(2023年10月1日登録)です。1963年4月設立、厚生年金の加入者は2,959人、上場企業です。官公庁からの受注実績が298件あります。補助金の採択が86件あります。事業概要(gBizINFO): 土木建設事業に関する企画、調査、計画、設計及び事業監理他

基本情報

法人名
株式会社建設技術研究所
法人番号
7010001042703
法人種別
株式会社
代表者
代表取締役社長執行役員 西村 達也
所在地
〒103-0007東京都中央区日本橋浜町3丁目21番1号
電話番号
03-3668-0451出典: 金融庁 EDINET(有価証券報告書)
ウェブサイト
https://www.ctie.co.jp/

所在地

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東京都中央区日本橋浜町3丁目21番1号付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。

同じ住所の企業

この住所には10社が登記されています。同じ住所であることは、企業同士の関係を示すものではありません。

登記情報

法人番号指定年月日
2015年10月5日
最終更新年月日
2018年4月2日
変更年月日
2015年10月5日

インボイス(適格請求書発行事業者)登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号
T7010001042703
登録年月日
2023年10月1日
インボイス登録番号検索を見る →

企業データ

業種
建設業
従業員数
2,903人(事業者の届出。gBizINFO)
社会保険 被保険者数
2,959人(厚生年金の加入者。パート・役員は含まない)
資本金
3,025,000,000円
設立
1963年4月4日
代表者
代表取締役社長執行役員 西村 達也
事業概要
土木建設事業に関する企画、調査、計画、設計及び事業監理他
全省庁統一資格 等級
物品の販売: B、役務の提供等: B
全省庁統一資格 営業品目
図書類、電子出版物類、電気・通信用機器類、電子計算機類、その他(販売・役務の提供等)、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理、電子出版

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

表彰・認定

この企業が官公庁から受けた表彰・認定です。

  • 厚生労働省えるぼし-認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
  • 厚生労働省えるぼし-認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
  • 厚生労働省えるぼし-認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
  • 厚生労働省えるぼし-認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の表彰情報。当社で法人番号により突合しています。

公的な認定・登録

この企業が国や公的機関から受けた認定・登録です。

出典: 日本健康会議/経済産業省、厚生労働省、IPA/経済産業省、厚生労働省の公表情報を当社で法人番号により突合し、加工して掲載しています。

働き方のデータ

この企業が厚生労働省「職場情報総合サイト」に公表している数値です。

平均継続勤務年数
男性 11.7年 / 女性 7.1年
女性労働者の割合
19.9%

出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト」(「Gビズインフォ」(経済産業省)経由で取得)。平均継続勤務年数の対象は「その他」です。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

役員

有価証券報告書「役員の状況」に記載された役員です。

役職氏名所有株式数
代表取締役会長中 村 哲 己72,000株
代表取締役社長執行役員西 村 達 也56,000株
取締役専務執行役員 企画・営業本部長鈴 木 直 人17,000株
取締役常務執行役員藤 原 直 樹24,000株
取締役常務執行役員 管理本部長松 岡 利 一10,000株
取締役常務執行役員 東京本社長江 守 昌 弘23,000株
取締役常務執行役員 技術本部長天 野 光 歩12,000株
取締役小 棹 ふみ子—
取締役園 部 芳 久—
取締役小笠原 敦 子—
取締役桑 野 徹—
常勤監査役立 山 晃1,000株
監査役見 附 敬 三10,000株
監査役田 中 康 郎—
監査役石 川 剛—

株式会社建設技術研究所の大株主

有価証券報告書「大株主の状況」に記載された上位株主です。(2025年12月31日期)

知的財産・行政実績

経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。

特許 5件商標 15件公共調達 300件行政認定 4件公的認定 4件

特許・商標・意匠(新着)

  • 商標ドボクルーズ

    輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配

  • 商標D-Acts

    教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動

  • 商標ResReal

    科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発

  • 商標§ResReal

    科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発

  • 商標プレイフルインフラストラクチャー

    科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

  • 商標プレイフルインフラ

    科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

  • 商標プレイフルインストラクチャー

    建設、設置工事及び修理

  • 商標§CTi\未来につづく安全・安心を

    科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発

補助金・公共調達・行政認定(新着)

  • 公共調達令和8年度再エネ施設導入における生態系等保全上の社会的受容性の向上策に関するガイドライン作成等委託業務【総合評価落札方式】

    環境省・1,200万円

  • 公共調達令和8年度沖縄県の離島からの住民避難・受入検討に係る情報共有方法等に関する調査業務

    内閣官房・1,700万円

  • 公共調達令和8年度 空港脱炭素化推進計画フォローアップその他検討業務

    国土交通省・1,460万円

  • 公共調達新潟空港B滑走路中心線灯改良その他工事外5件実施設計

    国土交通省・2,025万円

  • 公共調達全都道府県における指定避難所等の指定・立地・防災機能設備等の確保及び「スフィア基準」を踏まえたトイレの備蓄並びに在留外国人に対する災害時の支援対策等の各状況に関する調査業務

    内閣府・568万円

gBizINFOで特許・商標・補助金の詳細を見る

競争参加資格(全省庁統一資格)

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります(証明日: 2023年3月28日)。 証明日は前の期間(令和6年度まで)のもので、今(令和7・8・9年度)の資格の有無は調達ポータルの有資格者名簿で確認できます。 等級は物品の販売: B、役務の提供等: Bです。 営業品目は図書類、電子出版物類、電気・通信用機器類、電子計算機類、その他(販売・役務の提供等)、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理、電子出版です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で298件の落札実績があります(掲載分の合計 132億円)。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

  • 新潟空港B滑走路中心線灯改良その他工事外5件実施設計

    国土交通省・2,025万円

  • 全都道府県における指定避難所等の指定・立地・防災機能設備等の確保及び「スフィア基準」を踏まえたトイレの備蓄並びに在留外国人に対する災害時の支援対策等の各状況に関する調査業務

    内閣府・568万円

  • 美保空港誘導路灯改良その他工事外2件実施設計

    国土交通省・2,100万円

  • 令和8年度霧島錦江湾国立公園指宿園地(知林ヶ島)改修設計業務

    環境省・460万円

  • 【訂正】令和8年度森林整備保全事業の工事費算定に係る間接工事費動向調査検討業務

    林野庁・607万円

補助金採択歴

国の予算事業から86件の採択実績があります(掲載分の合計 105億円)。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データで、2024・2025年度分です。

財務ハイライト

有価証券報告書(EDINET)より・2025年12月31日期・連結・日本基準全期の業績推移を見る →

売上高
1,010億円
営業利益
91億円
経常利益
94億円
当期純利益
60億円
総資産
963億円
純資産
668億円
従業員数
4,087人
売上高の推移
744億2021/12835億2022/12931億2023/12977億2024/121,010億2025/12
当期純利益の推移
45億2021/1259億2022/1275億2023/1267億2024/1260億2025/12
決算期売上高経常利益当期純利益純資産従業員数
2025年12月31日1,010億円94億円60億円668億円4,087人
2024年12月31日977億円95億円67億円617億円3,966人
2023年12月31日931億円102億円75億円551億円3,830人
2022年12月31日835億円82億円59億円477億円3,716人
2021年12月31日744億円71億円45億円388億円3,359人

数値は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の当期値です。単位未満は四捨五入しています。売上高ランキングを見る

開示書類(EDINET)

金融庁EDINETに提出された書類です。

  • 確認書
  • 半期報告書-第64期(2026/01/01-2026/12/31)
  • 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 訂正有価証券届出書(参照方式)
  • 確認書
  • 訂正有価証券報告書-第63期(2025/01/01-2025/12/31)
  • 確認書
  • 訂正有価証券報告書-第62期(2024/01/01-2024/12/31)

書類の全文は EDINET でご確認いただけます。

東京都の建設業の企業

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株式会社建設技術研究所についてよくある質問

株式会社建設技術研究所の法人番号は?
株式会社建設技術研究所の法人番号は7010001042703です。
株式会社建設技術研究所の本店所在地は?
本店所在地は東京都中央区日本橋浜町3丁目21番1号です。
株式会社建設技術研究所はインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
登録されています。登録番号はT7010001042703(2023年10月1日登録)です。
株式会社建設技術研究所の業種は?
日本標準産業分類の大分類では「建設業」に分類されます。
株式会社建設技術研究所は上場していますか?
上場企業です(金融庁EDINETへの有価証券報告書等の提出情報から判定。市場区分までは判別していません)。
株式会社建設技術研究所は競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
当サイトの記録(gBizINFO の届出・認定情報)では、全省庁統一資格の記録があります(証明日: 2023年3月28日)。証明日は前の期間(令和6年度まで)のもので、今(令和7・8・9年度)の資格の有無は調達ポータルの有資格者名簿で確認できます。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の販売: B、役務の提供等: Bです。営業品目は図書類、電子出版物類、電気・通信用機器類、電子計算機類、その他(販売・役務の提供等)、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理、電子出版です。

この企業について収録している連絡先

以下は営業リストに収録しています。このページには掲載していません。

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厚生年金の加入者の多い順。この会社は加入者の分かる1,376社中8位です。

  1. アルソシア建設株式会社3,190人
  2. 株式会社TMEIC3,125人
  3. 鹿島建物総合管理株式会社3,107人
  4. 株式会社建設技術研究所(このページ)2,959人
  5. OKIクロステック株式会社2,671人
  6. ニチアス株式会社2,667人
  7. 株式会社NIPPO2,589人
中央区の建設会社をすべて見る(規模の大きい順) →

関連する営業リスト(CSV)

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