ヤマトホールディングス株式会社
ヤマトホールディングス
この住所の登記（当サイトの集計）
- 同じ住所 この住所に本店のある法人は10社（この会社を含む）見る
国税庁の法人番号公表データ（活動中の法人）を住所ごとに集計
- 法人番号
- 7010001034964
- インボイス
- T7010001034964
- 規模
- 厚生年金 29人
- 設立
- 1929年2月
- 筆頭株主（有価証券報告書）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（15.18%）大株主10名を見る
- 代表者
- 取締役会長 長尾 裕
国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報
ヤマトホールディングス株式会社は、東京都中央区に本店を置く株式会社です。法人番号は7010001034964、インボイス（適格請求書発行事業者）の登録番号はT7010001034964（2023年10月1日登録）です。1929年2月設立、厚生年金の加入者は29人、上場企業です。公的な認定・登録が3件あります。全省庁統一資格の記録があります。
基本情報
- 法人名
- ヤマトホールディングス株式会社
- 法人番号
- 7010001034964
- 法人種別
- 株式会社
- 代表者
- 取締役会長 長尾 裕
- 英語表記
- YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
- 所在地
- 〒104-0061東京都中央区銀座２丁目１６番１０号
- 電話番号
- 03-3541-4141出典: 金融庁 EDINET（有価証券報告書）
所在地
東京都中央区銀座２丁目１６番１０号付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。
同じ名前の会社
「ヤマトホールディングス株式会社」という名前の法人は、ほかに2社あります（活動中のもの）。所在地で見分けてください。
- ヤマトホールディングス株式会社福島県いわき市
- ヤマトホールディングス株式会社大阪府大阪市北区
同じ住所の企業
この住所には10社が登記されています。同じ住所であることは、企業同士の関係を示すものではありません。
- Sustainable Shared Transport株式会社
- ヤマト・グリーン事業協同組合
- ヤマトエナジーマネジメント株式会社
- ヤマトオートワークス株式会社サービス業（他に分類されないもの）
- ヤマトグループ健康保険組合金融業，保険業
- ヤマト運輸労働組合運輸業，郵便業
- ヤマト運輸株式会社運輸業，郵便業
- 公益財団法人ヤマト福祉財団医療，福祉
- 株式会社スワン
登記情報
- 法人番号指定年月日
- 2015年10月5日
- 最終更新年月日
- 2024年2月15日
- 変更年月日
- 2015年10月5日
インボイス（適格請求書発行事業者）登録
国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。
- 登録番号
- T7010001034964
- 登録年月日
- 2023年10月1日
企業データ
- 従業員数
- 18人（事業者の届出。gBizINFO）
- 社会保険 被保険者数
- 29人（厚生年金の加入者。パート・役員は含まない）
- 資本金
- 127,234,000,000円
- 設立
- 1929年2月21日
- 代表者
- 取締役会長 長尾 裕
- 全省庁統一資格 等級
- 物品の販売: A、役務の提供等: A
- 全省庁統一資格 営業品目
- 紙・紙加工品類、事務用品類、その他（販売・役務の提供等）、調査・研究、賃貸借、運送、車両整備
- 上場区分
- 上場（東京都の上場企業一覧）
出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。
公的な認定・登録
この企業が国や公的機関から受けた認定・登録です。
出典: IPA／経済産業省の公表情報を当社で法人番号により突合し、加工して掲載しています。
役員
有価証券報告書「役員の状況」に記載された役員です。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数 |
|---|---|---|
| 代表取締役取締役会長 | 長尾 裕 | 47,000株 |
| 代表取締役 | 栗栖 利蔵 | 52,000株 |
| 取締役 | 菅田 史朗 | — |
| 取締役 | 久我 宣之 | 2,000株 |
| 取締役 | チャールズ・イン | — |
| 取締役 | 池田 潤一郎 | — |
| 取締役 | 木原 民 | — |
| 常勤監査役 | 佐々木 勉 | 12,000株 |
| 常勤監査役 | 庄司 義人 | 8,000株 |
| 監査役 | 松田 隆次 | — |
| 監査役 | 井野 勢津子 | — |
| 監査役 | 寺田 昭仁 | — |
知的財産・行政実績
経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。
特許・商標・意匠（新着）
- 商標クロネコゆうメール
広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- 商標クロネコゆうパケット
輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配
- 商標ニャン ニャーン
金融、保険及び不動産の取引
- 商標クロネコスマホ安心保証
輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配
- 商標§クロネコ見守りサービス
照明用、加熱用、蒸気発生用、調理用、冷却用、乾燥用、換気用、給水用又は衛生用の装置
- 商標クロネコ見守りサービス
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- 商標クロネコクレカ払い
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- 商標クロネコ クレカ払い
科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
補助金・公共調達・行政認定（新着）
- 行政認定ＤＸ認定制度
経済産業省
- 行政認定物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A
デジタル庁
競争参加資格（全省庁統一資格）
国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の販売: A、役務の提供等: Aです。 営業品目は紙・紙加工品類、事務用品類、その他（販売・役務の提供等）、調査・研究、賃貸借、運送、車両整備です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。
財務ハイライト
有価証券報告書（EDINET）より・2026年3月31日期・連結・日本基準全期の業績推移を見る →
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月31日 | 1.87兆円 | 263億円 | 137億円 | 5,821億円 | 174,696人 |
| 2025年3月31日 | 1.76兆円 | 196億円 | 379億円 | 6,004億円 | 172,822人 |
| 2024年3月31日 | 1.76兆円 | 405億円 | 376億円 | 5,920億円 | 177,430人 |
| 2023年3月31日 | 1.80兆円 | 581億円 | 459億円 | 6,164億円 | 210,197人 |
| 2022年3月31日 | 1.79兆円 | 843億円 | 560億円 | 5,982億円 | 216,873人 |
数値は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の当期値です。単位未満は四捨五入しています。売上高ランキングを見る
開示書類（EDINET）
金融庁EDINETに提出された書類です。
- 訂正発行登録書
- 臨時報告書
- 訂正発行登録書
- 臨時報告書
- 内部統制報告書－第161期(2025/04/01－2026/03/31)
- 確認書
- 有価証券報告書－第161期(2025/04/01－2026/03/31)
- 訂正発行登録書
- 臨時報告書
- 確認書
書類の全文は EDINET でご確認いただけます。
近くの会社（〒104-0061）
同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。
ヤマトホールディングス株式会社についてよくある質問
- ヤマトホールディングス株式会社の法人番号は？
- ヤマトホールディングス株式会社の法人番号は7010001034964です。
- ヤマトホールディングス株式会社の本店所在地は？
- 本店所在地は東京都中央区銀座２丁目１６番１０号です。
- ヤマトホールディングス株式会社はインボイス（適格請求書発行事業者）に登録していますか？
- 登録されています。登録番号はT7010001034964（2023年10月1日登録）です。
- ヤマトホールディングス株式会社は上場していますか？
- 上場企業です（金融庁EDINETへの有価証券報告書等の提出情報から判定。市場区分までは判別していません）。
- ヤマトホールディングス株式会社は競争参加資格（全省庁統一資格）を保有していますか？
- 当サイトの記録（gBizINFO の届出・認定情報）では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の販売: A、役務の提供等: Aです。営業品目は紙・紙加工品類、事務用品類、その他（販売・役務の提供等）、調査・研究、賃貸借、運送、車両整備です。
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