株式会社NJS

エヌジェーエス

株式会社

同じ地域・同業の中で(当サイトの集計)

  • 規模 港区の専門・技術サービス会社で人数の分かる2,241社中13位(厚生年金853人・中央値2人)
  • 社数 港区の専門・技術サービス会社は3,949社(電話あり232・フォームあり254)一覧
  • 同じ住所 この住所に本店のある法人は29社(この会社を含む)見る

国税庁の法人番号公表データ(活動中の法人)に厚生年金の事業所データと各社サイトの収集を法人番号で照らし合わせて集計

法人番号
6011101045308
インボイス
T6011101045308
所在地
〒108-0014東京都港区芝5丁目34番2号東京都の企業港区の企業地図
規模
厚生年金 853人
設立
1951年9月
Webサイト
www.njs.co.jp
筆頭株主(有価証券報告書)
日本ヒューム株式会社(35.76%)大株主4名を見る
代表者
代表取締役社長 村上雅亮

国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報

同じ名前の法人がほかに10社以上(所在地で見分ける)

株式会社NJSは、東京都港区に本店を置く学術研究,専門・技術サービス業の株式会社です。法人番号は6011101045308、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT6011101045308(2023年10月1日登録)です。1951年9月設立、厚生年金の加入者は853人、上場企業です。官公庁からの受注実績が15件あります。補助金の採択が11件あります。事業概要(gBizINFO): 建設コンサルタント

基本情報

法人名
株式会社NJS
法人番号
6011101045308
法人種別
株式会社
英語表記
NJS Co.,Ltd.
所在地
〒108-0014東京都港区芝5丁目34番2号
ウェブサイト
https://www.njs.co.jp/

所在地

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東京都港区芝5丁目34番2号付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。

同じ名前の会社

「株式会社NJS」という名前の法人は、ほかに10社以上あります(活動中のもの)。所在地で見分けてください。

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同じ住所の企業

この住所には29社が登記されています。同じ住所であることは、企業同士の関係を示すものではありません。

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登記情報

法人番号指定年月日
2015年10月5日
最終更新年月日
2025年10月22日
変更年月日
2025年9月19日

インボイス(適格請求書発行事業者)登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号
T6011101045308
登録年月日
2023年10月1日
インボイス登録番号検索を見る →

統合・承継の履歴

合併等によりこの法人を承継先として登記記録が閉鎖された法人です(国税庁の登記データに基づく)。

企業データ

従業員数
863人(事業者の届出。gBizINFO)
社会保険 被保険者数
853人(厚生年金の加入者。パート・役員は含まない)
資本金
520,000,000円
設立
1951年9月3日
代表者
代表取締役社長 村上雅亮
事業概要
建設コンサルタント
全省庁統一資格 等級
役務の提供等: A
全省庁統一資格 営業品目
写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

表彰・認定

この企業が官公庁から受けた表彰・認定です。

  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の表彰情報。当社で法人番号により突合しています。

公的な認定・登録

この企業が国や公的機関から受けた認定・登録です。

出典: 日本健康会議/経済産業省、厚生労働省の公表情報を当社で法人番号により突合し、加工して掲載しています。

働き方のデータ

この企業が厚生労働省「職場情報総合サイト」に公表している数値です。

女性労働者の割合
21.7%
女性管理職
5人 / 管理職 230人

出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト」(「Gビズインフォ」(経済産業省)経由で取得)。平均継続勤務年数の対象は「正社員」です。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

株式会社NJSの大株主

有価証券報告書「大株主の状況」に記載された上位株主です。(2025年12月31日期)

順位株主名持株比率
1日本ヒューム株式会社35.76%
2NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-M AGAIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)6.27%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.23%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.27%

知的財産・行政実績

経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。

特許 11件商標 6件意匠 1件公的認定 2件

特許・商標・意匠(新着)

  • 商標WATERi

    乗物その他移動用の装置

  • 特許無人航空機

    航空機;飛行;宇宙工学

  • 商標Water Slider

    建設、設置工事及び修理

  • 意匠坑内点検装置用ライト

    発光具及び照明器具

  • 特許計測装置、計測システム、方法、及びプログラム

    信号

  • 商標Connected Collector

    科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

  • 特許撮影調査システム、及び撮影調査方法

    航空機;飛行;宇宙工学

  • 特許無人飛行体

    航空機;飛行;宇宙工学

gBizINFOで特許・商標・補助金の詳細を見る

競争参加資格(全省庁統一資格)

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります(証明日: 2023年3月28日)。 証明日は前の期間(令和6年度まで)のもので、今(令和7・8・9年度)の資格の有無は調達ポータルの有資格者名簿で確認できます。 等級は役務の提供等: Aです。 営業品目は写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で15件の落札実績があります(掲載分の合計 2億円)。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

  • 東京国際空港下水道ポンプ場耐震診断他業務

    国土交通省・2,090万円

  • 令和7年度 上下水道施設の再編の推進に向けた検討補助業務

    国土交通省・1,550万円

  • 東京国際空港上水道配水池等耐震診断業務

    国土交通省・1,950万円

  • 東京国際空港下水道ポンプ場他1箇所耐震診断業務

    国土交通省・2,100万円

  • 令和6年度経済産業政策関係調査事業(サステナブルな工業用水道事業経営のあり方にかかる調査)

    経済産業省・1,800万円

補助金採択歴

国の予算事業から11件の採択実績があります(掲載分の合計 1億円)。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データで、2024・2025年度分です。

財務ハイライト

第76期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)・2025年12月31日期

売上高
199億円
経常利益
32億円
当期純利益
21億円
総資産
321億円
純資産
269億円
従業員数
659人

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の財務情報。当社で法人番号により突合しています。直近期のみの参考値です。

開示書類(EDINET)

金融庁EDINETに提出された書類です。

  • 確認書
  • 半期報告書-第77期(2026/01/01-2026/12/31)
  • 臨時報告書

書類の全文は EDINET でご確認いただけます。

東京都の学術研究,専門・技術サービス業の企業

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近くの会社(〒108-0014)

同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。

株式会社NJSについてよくある質問

株式会社NJSの法人番号は?
株式会社NJSの法人番号は6011101045308です。
株式会社NJSの本店所在地は?
本店所在地は東京都港区芝5丁目34番2号です。
株式会社NJSはインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
登録されています。登録番号はT6011101045308(2023年10月1日登録)です。
株式会社NJSの業種は?
日本標準産業分類の大分類では「学術研究,専門・技術サービス業」に分類されます。
株式会社NJSは上場していますか?
上場企業です(金融庁EDINETへの有価証券報告書等の提出情報から判定。市場区分までは判別していません)。
株式会社NJSは競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
当サイトの記録(gBizINFO の届出・認定情報)では、全省庁統一資格の記録があります(証明日: 2023年3月28日)。証明日は前の期間(令和6年度まで)のもので、今(令和7・8・9年度)の資格の有無は調達ポータルの有資格者名簿で確認できます。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は役務の提供等: Aです。営業品目は写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発です。

この企業について収録している連絡先

以下は営業リストに収録しています。このページには掲載していません。

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厚生年金の加入者の多い順。この会社は加入者の分かる2,241社中13位です。

  1. 太陽有限責任監査法人1,071人
  2. 株式会社ビジョン・コンサルティング1,020人
  3. 株式会社日本設計1,004人
  4. 株式会社NJS(このページ)853人
  5. 株式会社読売広告社616人
  6. 株式会社日本色材工業研究所608人
  7. FPTコンサルティングジャパン株式会社605人
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