株式会社みずほ銀行
ミズホギンコウ
- 事業内容
- (1)預金業務・(2)債券業務・(3)貸出業務・(4)商品有価証券売買業務・(5)有価証券投資業務・(6)内国為替業務・(7)外国為替業務・(8)社債受託および登録業務・(9)附帯業務出典: Gビズインフォ（経済産業省）
- Webサイト
- www.mizuhobank.co.jp
- 業種
- 金融業，保険業
- 規模
- 厚生年金 28,219人
- 設立
- 1923年5月
- 代表者
- 取締役頭取 加藤 勝彦
- 筆頭株主（有価証券報告書）
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ（100.00%）大株主1名を見る
- 法人番号
- 6010001008845
- インボイス
- T6010001008845
同じ地域・同業の中で（当サイトの集計）
- 規模 千代田区の金融・保険会社で人数の分かる673社中4位（厚生年金28,219人・中央値7人）
- 社数 千代田区の金融・保険会社は1,757社（電話あり143・フォームあり107）一覧
- 同じ住所 この住所に本店のある法人は14社（この会社を含む）見る
国税庁の法人番号公表データ（活動中の法人）に厚生年金の事業所データと各社サイトの収集を法人番号で照らし合わせて集計
国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報
株式会社みずほ銀行は、東京都千代田区に本店を置く金融業，保険業の株式会社です。法人番号は6010001008845、インボイス（適格請求書発行事業者）の登録番号はT6010001008845（2023年10月1日登録）です。1923年5月設立、厚生年金の加入者は28,219人です。食品営業許可・届出（厚労省 全国）の登録があります。官公庁からの受注実績が54件あります。
基本情報
- 英語表記
- Mizuho Bank, Ltd.
- 電話番号
- 03-5281-5301出典: 都道府県の入札参加資格者名簿03-5281-5281出典: 都道府県の入札参加資格者名簿0866-42-2202出典: 厚生労働省 食品衛生申請等システム（営業許可）
所在地
東京都千代田区大手町１丁目５番５号付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。
同じ住所の企業
この住所には14社が登記されています。同じ住所であることは、企業同士の関係を示すものではありません。
- Oneプライベート投資法人金融業，保険業
- Oneリート投資法人金融業，保険業
- アルテミス・ファンディング・コーポレーション
- オールウェイズ・キャピタル・コーポレーション金融業，保険業
- みずほビジネスパートナー株式会社サービス業（他に分類されないもの）
- みずほリートマネジメント株式会社
- みずほリアルティOne株式会社
- みずほ不動産投資顧問株式会社金融業，保険業
- みずほ健康保険組合金融業，保険業
- 一般財団法人松翁会医療，福祉
登記情報
- 法人番号指定年月日
- 2015年10月5日
- 最終更新年月日
- 2026年7月16日
- 変更年月日
- 2026年7月10日
インボイス（適格請求書発行事業者）登録
国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。
- 登録番号
- T6010001008845
- 登録年月日
- 2023年10月1日
統合・承継の履歴
合併等によりこの法人を承継先として登記記録が閉鎖された法人です（国税庁の登記データに基づく）。
- みずほイノベーション・フロンティア株式会社2026年7月10日 閉鎖
- みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社2026年4月1日 閉鎖
- 確定拠出年金サービス株式会社2025年7月1日 閉鎖
- みずほコーポレートアドバイザリー株式会社2017年4月3日 閉鎖
企業データ
- 業種
- 金融業，保険業
- 従業員数
- 19,955人（事業者の届出。gBizINFO）
- 社会保険 被保険者数
- 28,219人（厚生年金の加入者。パート・役員は含まない）
- 資本金
- 1,404,065,000,000円
- 設立
- 1923年5月7日
- 代表者
- 取締役頭取 加藤 勝彦
- 全省庁統一資格 等級
- 物品の販売: A、役務の提供等: A
- 全省庁統一資格 営業品目
- 電子計算機類、広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、その他
出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。
表彰・認定
この企業が官公庁から受けた表彰・認定です。
- 厚生労働省えるぼし－認定
- 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
- 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
- 厚生労働省えるぼし－認定
- 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
- 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
- 厚生労働省えるぼし－認定
- 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の表彰情報。当社で法人番号により突合しています。
公的な認定・登録
この企業が国や公的機関から受けた認定・登録です。
- DX認定事業者2026年
- えるぼし認定（女性活躍推進）2026年
等級: ★★★（3段階）
- くるみん認定（子育てサポート）2007年
- 登録金融機関2007年
- 確定拠出年金運営管理機関2001年
出典: IPA／経済産業省、厚生労働省、厚生労働省、金融庁、厚生労働省、経済産業省の公表情報を当社で法人番号により突合し、加工して掲載しています。
働き方のデータ
この企業が厚生労働省「職場情報総合サイト」に公表している数値です。
- 平均継続勤務年数
- 男性 16.9年 / 女性 15.2年
- 女性労働者の割合
- 51.1%
出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト」（「Gビズインフォ」（経済産業省）経由で取得）。平均継続勤務年数の対象は「その他」です。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。
許認可・登録
国や自治体などが公表する登録簿に掲載されている、この企業の許認可・登録です。
食品営業許可・届出（厚労省 全国）
- 許可番号
- 岡山県指令備北保090530号
- 区分
- 1 飲食店営業
知的財産・行政実績
経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。
特許・商標・意匠（新着）
- 商標アドバンストデビット
金融、保険及び不動産の取引
- 商標Ｓｙｎａｐｌａ
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- 商標デジ賽
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- 商標スマ詣
金融、保険及び不動産の取引
- 商標スマート初詣
金融、保険及び不動産の取引
- 商標デジ賽＼デジタル賽銭
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- 商標ハウスコイン
金融、保険及び不動産の取引
- 特許サービス管理システム、サービス管理方法及びサービス管理プログラム
計算または計数
補助金・公共調達・行政認定（新着）
- 公共調達令和８年度流通・物流における省力化・生産性向上の推進事業（社会インフラとしての小売業のあり方に関する検討事業）
経済産業省・1,526万円
- 公共調達ＰＥＴｓ（プライバシー強化技術）に関する動向調査
個人情報保護委員会・841万円
- 公共調達令和８年度産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業（企業価値向上に資するサイバーセキュリティ情報開示の在り方に関する調査）
経済産業省・1,200万円
- 公共調達器具・容器包装ポジティブリスト制度における既存物質に関する食品健康影響評価依頼文書案作成及びレギュレーション関連機関レビュー対応業務（７剤）
厚生労働省・900万円
- 公共調達令和８年度熱中症対策等検討業務［総合評価落札方式］
環境省・1,180万円
競争参加資格（全省庁統一資格）
国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の販売: A、役務の提供等: Aです。 営業品目は電子計算機類、広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、その他です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。
官公庁からの受注実績
国・自治体などの入札で54件の落札実績があります（掲載分の合計 12億円）。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。
- 令和８年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（水質汚濁防止法における排水処理技術動向調査及びPFAS（有機フッ素化合物）動向調査）
経済産業省・700万円
- 令和８年度地球温暖化・資源循環対策等調査事業費（先進的技術にかかるカーボンクレジットの国際動向及びJ-クレジット制度の在り方についての調査事業）
経済産業省・1,800万円
- 令和８年度 糖尿病の未治療者・治療中断者への介入等に関する調査事業一式
厚生労働省・1,900万円
- 令和８年度自然資本及びその生産への寄与の試算に関する研究
内閣府・882万円
- 08-0049-0161 SNS等における権利侵害情報等の発信・拡散に対応するためのサービス設計上の措置に関する調査
総務省・6,340万円
補助金採択歴
国の予算事業から37件の採択実績があります（掲載分の合計 5億円）。出典はgBizINFO（経済産業省）の補助金の公表データ、「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データ（2024・2025年度）です。
内閣府・2023年度・28万円
内閣府・2022年度・45万円
内閣府・2022年度・56万円
内閣府・2022年度・68万円
厚生労働省・2022年度・269万円
財務ハイライト
有価証券報告書（EDINET）より・2026年3月31日期・連結・日本基準全期の業績推移を見る →
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月31日 | — | 1.29兆円 | 1.03兆円 | 9.36兆円 | 33,175人 |
| 2025年3月31日 | — | 9,880億円 | 7,682億円 | 8.47兆円 | 32,923人 |
| 2024年3月31日 | — | 8,065億円 | 5,672億円 | 8.42兆円 | 33,154人 |
| 2023年3月31日 | — | 7,216億円 | 5,163億円 | 7.80兆円 | 32,238人 |
| 2022年3月31日 | — | 4,137億円 | 3,225億円 | 7.77兆円 | 33,157人 |
数値は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の当期値です。単位未満は四捨五入しています。売上高ランキングを見る
開示書類（EDINET）
金融庁EDINETに提出された書類です。
- 変更報告書
- 大量保有報告書（特例対象株券等）
- 変更報告書（特例対象株券等）
- 変更報告書（特例対象株券等）
- 変更報告書（特例対象株券等）
- 変更報告書（特例対象株券等）
- 大量保有報告書（特例対象株券等）
- 変更報告書（特例対象株券等）
- 変更報告書（特例対象株券等）
- 変更報告書（特例対象株券等）
書類の全文は EDINET でご確認いただけます。
東京都の金融業，保険業の企業
同じ地域・同じ業種の企業です。
近くの会社（〒100-0004）
同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。
株式会社みずほ銀行についてよくある質問
- 株式会社みずほ銀行の法人番号は？
- 株式会社みずほ銀行の法人番号は6010001008845です。
- 株式会社みずほ銀行の本店所在地は？
- 本店所在地は東京都千代田区大手町１丁目５番５号です。
- 株式会社みずほ銀行はインボイス（適格請求書発行事業者）に登録していますか？
- 登録されています。登録番号はT6010001008845（2023年10月1日登録）です。
- 株式会社みずほ銀行の業種は？
- 日本標準産業分類の大分類では「金融業，保険業」に分類されます。
- 株式会社みずほ銀行は競争参加資格（全省庁統一資格）を保有していますか？
- 当サイトの記録（gBizINFO の届出・認定情報）では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の販売: A、役務の提供等: Aです。営業品目は電子計算機類、広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、その他です。
千代田区の金融・保険会社で規模の近い会社
厚生年金の加入者の多い順。この会社は加入者の分かる673社中4位です。
- 明治安田生命保険相互会社50,050人
- 第一生命保険株式会社45,676人
- 株式会社三菱UFJ銀行29,953人
- 株式会社みずほ銀行（このページ）28,219人
- 株式会社三井住友銀行27,055人
- 東京海上日動火災保険株式会社18,675人
- 三井住友海上火災保険株式会社16,946人
関連する営業リスト（CSV）
- 東京都の企業リスト（活動中）1,182,872件・247,500円（税込）
- 金融・保険会社の企業リスト（全国・活動中）27,258件・71,830円（税込）
- 食品関連事業者リスト（全国・営業許可/届出・電話番号付き）657,566件・328,680円（税込）
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