大豊建設株式会社

基本情報

法人名

大豊建設株式会社

法人番号

3010001034869

法人種別

株式会社

所在地

〒104-0033東京都中央区新川１丁目２４番４号

電話番号

03-3297-7000出典: 国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（宅地建物取引業）03-5541-5030出典: 都道府県の入札参加資格者名簿

ウェブサイト

https://www.daiho.co.jp/

同じ名前の会社

「大豊建設株式会社」という名前の法人は、ほかに8社あります（活動中のもの）。所在地で見分けてください。

• 大豊建設株式会社沖縄県沖縄市建設業
• 大豊建設株式会社大分県臼杵市建設業
• 大豊建設株式会社埼玉県入間市建設業
• 大豊建設株式会社宮崎県都城市建設業
• 大豊建設株式会社東京都大田区建設業
• 大豊建設株式会社東京都渋谷区建設業
• 大豊建設株式会社大阪府大阪市阿倍野区建設業
• 大豊建設株式会社岡山県勝田郡勝央町建設業

登記情報

法人番号指定年月日

2015年10月5日

最終更新年月日

2018年4月10日

変更年月日

2015年10月5日

インボイス（適格請求書発行事業者）登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号

T3010001034869

登録年月日

2023年10月1日

企業データ

業種

建設業

従業員数

1,077人（事業者の届出。gBizINFO）

社会保険 被保険者数

1,094人（厚生年金の加入者。パート・役員は含まない・2拠点の合計）

資本金

10,000,000,000円

設立

1949年3月31日

代表者

代表取締役執行役員社長 益田 浩史

事業概要

総合建設業

全省庁統一資格 等級

役務の提供等: C

全省庁統一資格 営業品目

写真・製図、調査・研究、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、防衛用装備品類の整備、その他

上場区分

上場（東京都の上場企業一覧）

出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

表彰・認定

この企業が官公庁から受けた表彰・認定です。

• 防衛省近畿中部防衛局　優秀工事顕彰・優秀工事技術者顕彰2024年7月2日

  守山（３）宿舎改修建築工事

• 防衛省優秀工事・優秀工事技術者顕彰2023年7月5日

  築城（２）庁舎新設建築その他工事

• 農林水産省令和４年度東海農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰2023年1月24日

  矢作川総合第二期地区明治本流（上流部）耐震化対策上郷工区その１８工事

• 厚生労働省えるぼし－認定
• 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
• 厚生労働省えるぼし－認定
• 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
• 厚生労働省えるぼし－認定

出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の表彰情報。当社で法人番号により突合しています。

公的な認定・登録

この企業が国や公的機関から受けた認定・登録です。

• DX認定事業者2026年

  東京都のDX認定事業者一覧

• 健康経営優良法人2026年

  東京都の健康経営優良法人一覧

  等級: 優良法人

• くるみん認定（子育てサポート）2026年

  東京都のくるみん認定（子育てサポート）一覧

• えるぼし認定（女性活躍推進）2025年

  東京都のえるぼし認定（女性活躍推進）一覧

  等級: ★★（2段階）

• DX認定事業者2024年

  東京都のDX認定事業者一覧

出典: IPA／経済産業省、日本健康会議／経済産業省、厚生労働省、厚生労働省の公表情報を当社で法人番号により突合し、加工して掲載しています。

働き方のデータ

この企業が厚生労働省「職場情報総合サイト」に公表している数値です。

平均継続勤務年数

男性 19.7年 / 女性 5.5年

出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト」（「Gビズインフォ」（経済産業省）経由で取得）。平均継続勤務年数の対象は「その他」です。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

大豊建設株式会社の大株主

有価証券報告書「大株主の状況」に記載された上位株主です。（2026年3月31日期）

許認可・登録

国や自治体などが公表する登録簿に掲載されている、この企業の許認可・登録です。

• 建設業許可（3件）

  許可番号

  第002520号

  区分

  建設業許可

  東京都の建設業許可の事業者一覧 →

• 宅地建物取引業

  許可番号

  (14)第023310号

  区分

  宅地建物取引業

  東京都の宅地建物取引業の事業者一覧 →

知的財産・行政実績

経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。

事業所・拠点

厚生年金の適用事業所として届け出られている拠点が2件あります。被保険者数の多い順に掲載しています（最大30件）。

• 大豊建設　株式会社東京都 中央区 新川 １－２４－４被保険者1,093人
• 大豊建設　株式会社東京都 中央区 新川 １－２４－４被保険者1人

出典: 経済産業省 gBizINFO（法人活動情報）。当社で法人番号により突合・集計しています。

競争参加資格（全省庁統一資格）

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります（証明日: 2023年3月27日）。 証明日は前の期間（令和6年度まで）のもので、今（令和7・8・9年度）の資格の有無は調達ポータルの有資格者名簿で確認できます。 等級は役務の提供等: Cです。 営業品目は写真・製図、調査・研究、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、防衛用装備品類の整備、その他です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で2件の落札実績があります（掲載分の合計 27億円）。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

• 石垣(基)車庫・倉庫設置工事2021年7月27日

  海上保安庁・2,830万円

• 新潟刑務所処遇管理棟等新営（建築）工事2021年3月16日

  法務省・27億円

補助金採択歴

国の予算事業から1件の採択実績があります（掲載分の合計 20億円）。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データで、2024・2025年度分です。

• 法務省施設の整備充実

  法務省・2025年度・20億円

財務ハイライト

第77期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）・2026年3月31日期

出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の財務情報。当社で法人番号により突合しています。直近期のみの参考値です。

開示書類（EDINET）

金融庁EDINETに提出された書類です。

• 大量保有報告書2026年9月1日
• 訂正臨時報告書2026年7月23日
• 臨時報告書2026年5月28日
• 臨時報告書2026年4月3日

書類の全文は EDINET でご確認いただけます。

東京都の建設業の企業

同じ地域・同じ業種の企業です。

• 株式会社弘電社中央区
• 株式会社三洋中央区
• 高島株式会社千代田区
• 東京テアトル株式会社新宿区
• シーアイマテックス株式会社港区
• エンビックフォーラム株式会社中央区

近くの会社（〒104-0033）

同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。

• 相互労務事務センター
• 株式会社カデナクリエイト
• 株式会社建報社
• 日本スポーツ映像株式会社
• 日本センヂミア株式会社建設業
• 日東富士製粉株式会社製造業
• 株式会社今田商店卸売業，小売業
• 株式会社インターフェイス
• 株式会社エイ・エヌ・エス
• オンリーワン・ジャパン株式会社

大豊建設株式会社についてよくある質問

大豊建設株式会社の法人番号は？

大豊建設株式会社の法人番号は3010001034869です。

大豊建設株式会社の本店所在地は？

本店所在地は東京都中央区新川１丁目２４番４号です。

大豊建設株式会社はインボイス（適格請求書発行事業者）に登録していますか？

登録されています。登録番号はT3010001034869（2023年10月1日登録）です。

大豊建設株式会社の業種は？

日本標準産業分類の大分類では「建設業」に分類されます。

大豊建設株式会社は上場していますか？

上場企業です（金融庁EDINETへの有価証券報告書等の提出情報から判定。市場区分までは判別していません）。

大豊建設株式会社は競争参加資格（全省庁統一資格）を保有していますか？

当サイトの記録（gBizINFO の届出・認定情報）では、全省庁統一資格の記録があります（証明日: 2023年3月27日）。証明日は前の期間（令和6年度まで）のもので、今（令和7・8・9年度）の資格の有無は調達ポータルの有資格者名簿で確認できます。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は役務の提供等: Cです。営業品目は写真・製図、調査・研究、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、防衛用装備品類の整備、その他です。

中央区の建設会社で規模の近い会社

厚生年金の加入者の多い順。この会社は加入者の分かる1,376社中42位です。

1. 三菱ケミカルエンジニアリング株式会社1,133人
2. 日本パーカライジング株式会社1,124人
3. 東京建物株式会社1,113人
4. 大豊建設株式会社（このページ）1,094人
5. 株式会社スペース1,061人
6. 扶桑電通株式会社1,038人
7. NTTインテグレーション株式会社1,030人

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