株式会社理経

リケイ

所在地
〒160-0023東京都新宿区西新宿3丁目2番11号東京都の企業新宿区の企業地図
事業内容
IT機器を輸入販売する技術商社出典: Gビズインフォ(経済産業省)
Webサイト
www.rikei.co.jp
業種
建設業
規模
厚生年金 158人
設立
1957年6月
代表者
代表取締役社長 猪 坂 哲
筆頭株主(有価証券報告書)
石川 大樹(8.57%)大株主10名を見る
法人番号
8011101022577
インボイス
T8011101022577

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  • 規模 新宿区の建設会社で人数の分かる1,306社中101位(厚生年金158人・中央値5人)
  • 社数 新宿区の建設会社は1,952社(電話あり289・フォームあり208)一覧
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国税庁の法人番号公表データ(活動中の法人)に厚生年金の事業所データと各社サイトの収集を法人番号で照らし合わせて集計

国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報

株式会社理経は、東京都新宿区に本店を置く建設業の株式会社です。法人番号は8011101022577、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT8011101022577(2023年10月1日登録)です。1957年6月設立、厚生年金の加入者は158人、上場企業です。建設業許可の登録があります。官公庁からの受注実績が23件あります。

基本情報

電話番号
03-3345-2150出典: 都道府県の入札参加資格者名簿

所在地

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東京都新宿区西新宿3丁目2番11号付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。

同じ住所の企業

この住所には27社が登記されています。同じ住所であることは、企業同士の関係を示すものではありません。

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登記情報

法人番号指定年月日
2015年10月5日
最終更新年月日
2021年5月18日
変更年月日
2021年5月10日

インボイス(適格請求書発行事業者)登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号
T8011101022577
登録年月日
2023年10月1日
インボイス登録番号検索を見る →

企業データ

業種
建設業
従業員数
133人(事業者の届出。gBizINFO)
社会保険 被保険者数
158人(厚生年金の加入者。パート・役員は含まない)
資本金
3,426,916,000円
設立
1957年6月8日
代表者
代表取締役社長 猪坂哲
全省庁統一資格 等級
物品の販売: A、役務の提供等: A
全省庁統一資格 営業品目
車両類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、その他機器類、警察用装備品類、防衛用装備品類、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、防衛用装備品類の整備、その他

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

公的な認定・登録

この企業が国や公的機関から受けた認定・登録です。

出典: IPA/経済産業省の公表情報を当社で法人番号により突合し、加工して掲載しています。

働き方のデータ

この企業が厚生労働省「職場情報総合サイト」に公表している数値です。

平均継続勤務年数
男性 17.3年 / 女性 14.5年
女性管理職
3人 / 管理職 41人

出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト」(「Gビズインフォ」(経済産業省)経由で取得)。平均継続勤務年数の対象は「その他」です。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

役員

有価証券報告書「役員の状況」に記載された役員です。

役職氏名所有株式数
代表取締役社 長猪坂 哲166,000株
常務取締役総務部長古畑 直樹120,000株
常務取締役事業統括本部長小柳 誠34,000株
取締役企画戦略室長情報システム室長古田 耕児34,000株
取締役経理部長長谷川 章詞56,000株
取締役事業統括副本部長海外事業推進室長小金丸 裕晃7,000株
取締役事業統括副本部長横山 晋司11,000株
取締役伊達 雄介3,000株
取締役滝澤 明久5,000株
取締役越野 純子1,000株
常勤監査役山岸 行人64,000株
監査役古谷 伸太郎4,000株
監査役佐藤 瑞枝—

株式会社理経の大株主

有価証券報告書「大株主の状況」に記載された上位株主です。(2026年3月31日期)

許認可・登録

国や自治体などが公表する登録簿に掲載されている、この企業の許認可・登録です。

知的財産・行政実績

経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。

公共調達 23件行政認定 3件公的認定 2件

補助金・公共調達・行政認定(新着)

  • 公共調達07-9526-0001総合無線局監理システム バックアップセンターの借入れ(令和7年度~)

    総務省・9,598万円

  • 公共調達ドメイン登録者情報提供サービス

    警察庁・456万円

  • 行政認定DX認定制度

    経済産業省

  • 公共調達VRを活用した訓練コンテンツの作成等業務委託

    消防庁・5,000万円

  • 公共調達ウイルス情報提供サービス

    警察庁・234万円

gBizINFOで特許・商標・補助金の詳細を見る

競争参加資格(全省庁統一資格)

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の販売: A、役務の提供等: Aです。 営業品目は車両類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、その他機器類、警察用装備品類、防衛用装備品類、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、防衛用装備品類の整備、その他です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で23件の落札実績があります(掲載分の合計 7億円)。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

  • 07-9526-0001総合無線局監理システム バックアップセンターの借入れ(令和7年度~)

    総務省・9,598万円

  • ドメイン登録者情報提供サービス

    警察庁・456万円

  • ウイルス情報提供サービス

    警察庁・276万円

  • ドメイン名・IPアドレス履歴情報提供サービス

    警察庁・600万円

  • ウイルス情報提供サービス

    警察庁・248万円

補助金採択歴

国の予算事業から5件の採択実績があります(掲載分の合計 6億円)。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データ(2024・2025年度)です。

財務ハイライト

有価証券報告書(EDINET)より・2026年3月31日期・連結・日本基準全期の業績推移を見る →

売上高
195億円
営業利益
12億円
経常利益
11億円
当期純利益
7億円
総資産
129億円
純資産
61億円
従業員数
179人
売上高の推移
109億2022/3103億2023/3121億2024/3187億2025/3195億2026/3
当期純利益の推移
1億2022/36,694万2023/34億2024/37億2025/37億2026/3
決算期売上高経常利益当期純利益純資産従業員数
2026年3月31日195億円11億円7億円61億円179人
2025年3月31日187億円10億円7億円54億円174人
2024年3月31日121億円5億円4億円48億円165人
2023年3月31日103億円2億円6,694万円44億円167人
2022年3月31日109億円2億円1億円44億円168人

数値は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の当期値です。単位未満は四捨五入しています。売上高ランキングを見る

開示書類(EDINET)

金融庁EDINETに提出された書類です。

  • 臨時報告書
  • 確認書
  • 内部統制報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

書類の全文は EDINET でご確認いただけます。

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株式会社理経についてよくある質問

株式会社理経の法人番号は?
株式会社理経の法人番号は8011101022577です。
株式会社理経の本店所在地は?
本店所在地は東京都新宿区西新宿3丁目2番11号です。
株式会社理経はインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
登録されています。登録番号はT8011101022577(2023年10月1日登録)です。
株式会社理経の業種は?
日本標準産業分類の大分類では「建設業」に分類されます。
株式会社理経は上場していますか?
上場企業です(金融庁EDINETへの有価証券報告書等の提出情報から判定。市場区分までは判別していません)。
株式会社理経は競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
当サイトの記録(gBizINFO の届出・認定情報)では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の販売: A、役務の提供等: Aです。営業品目は車両類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、その他機器類、警察用装備品類、防衛用装備品類、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、防衛用装備品類の整備、その他です。

この企業について収録している連絡先

以下は営業リストに収録しています。このページには掲載していません。

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