弁護士ドットコム株式会社

ベンゴシドットコム

所在地
〒106-0032東京都港区六本木4丁目1番4号東京都の企業港区の企業地図
事業内容
弁護士ドットコムの開発・運営・弁護士ドットコムニュースの運営・税理士ドットコムの開発・運営・クラウドサインの開発・提供・BUSINESS LAWYERSの運営・弁護士ドットコムキャリアの運営・LegalBrainの開発・運営出典: Gビズインフォ(経済産業省)
規模
厚生年金 670人
設立
2005年7月
代表者
代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
筆頭株主(有価証券報告書)
Authense Holdings合同会社(42.97%)大株主4名を見る
法人番号
7010401059818
インボイス
T7010401059818

同じ地域・同業の中で(当サイトの集計)

  • 規模 港区のサービス会社で人数の分かる1,921社中79位(厚生年金670人・中央値5人)
  • 社数 港区のサービス会社は3,380社(電話あり325・フォームあり445)一覧
  • 同じ住所 この住所に本店のある法人は14社(この会社を含む)見る

国税庁の法人番号公表データ(活動中の法人)に厚生年金の事業所データと各社サイトの収集を法人番号で照らし合わせて集計

国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報

弁護士ドットコム株式会社は、東京都港区に本店を置くサービス業(他に分類されないもの)の株式会社です。法人番号は7010401059818、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT7010401059818(2023年10月1日登録)です。2005年7月設立、厚生年金の加入者は670人、上場企業です。有料職業紹介事業所の登録があります。補助金の採択が1件あります。

基本情報

電話番号
03-5544-8416出典: 都道府県の入札参加資格者名簿03-5545-5161出典: 厚生労働省 人材サービス総合サイト(職業紹介事業)

所在地

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東京都港区六本木4丁目1番4号付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。

同じ住所の企業

この住所には14社が登記されています。同じ住所であることは、企業同士の関係を示すものではありません。

全14社を見る →

登記情報

法人番号指定年月日
2015年10月5日
最終更新年月日
2024年9月3日
変更年月日
2024年8月8日

インボイス(適格請求書発行事業者)登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号
T7010401059818
登録年月日
2023年10月1日
インボイス登録番号検索を見る →

統合・承継の履歴

合併等によりこの法人を承継先として登記記録が閉鎖された法人です(国税庁の登記データに基づく)。

企業データ

従業員数
700人(事業者の届出。gBizINFO)
社会保険 被保険者数
670人(厚生年金の加入者。パート・役員は含まない)
資本金
50,000,000円
設立
2005年7月4日
代表者
代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
全省庁統一資格 等級
物品の販売: B、役務の提供等: B
全省庁統一資格 営業品目
電子出版物類、電気・通信用機器類、その他機器類、事務用品類、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、電子出版、その他

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

公的な認定・登録

この企業が国や公的機関から受けた認定・登録です。

出典: 個人情報保護委員会の公表情報を当社で法人番号により突合し、加工して掲載しています。

働き方のデータ

この企業が厚生労働省「職場情報総合サイト」に公表している数値です。

平均継続勤務年数
男性 3.4年 / 女性 3.6年
女性労働者の割合
29.3%

出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト」(「Gビズインフォ」(経済産業省)経由で取得)。平均継続勤務年数の対象は「正社員」です。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

弁護士ドットコム株式会社の大株主

有価証券報告書「大株主の状況」に記載された上位株主です。(2026年3月31日期)

順位株主名持株比率
1Authense Holdings合同会社42.97%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.55%
4THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人)株式会社みずほ銀行2.24%
5THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人)株式会社みずほ銀行2.10%

許認可・登録

国や自治体などが公表する登録簿に掲載されている、この企業の許認可・登録です。

知的財産・行政実績

経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。

特許 11件商標 28件公的認定 1件

特許・商標・意匠(新着)

  • 商標UNITIS

    科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

  • 商標タックスブレイン

    金融、保険及び不動産の取引

  • 商標リーガルブレイン

    広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

  • 商標MeetingBase

    科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

  • 商標UNITIS

    冠婚葬祭に係る役務その他の個人の需要に応じて提供する役務(他の類に属するものを除く。)、警備及び法律事務

  • 商標Professional Tech

    広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

  • 商標ミーティングマネージャー

    広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

  • 商標ミーティングマネジメント

    広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

gBizINFOで特許・商標・補助金の詳細を見る

競争参加資格(全省庁統一資格)

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の販売: B、役務の提供等: Bです。 営業品目は電子出版物類、電気・通信用機器類、その他機器類、事務用品類、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、電子出版、その他です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

補助金採択歴

国の予算事業から1件の採択実績があります(掲載分の合計 6万円)。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データで、2024・2025年度分です。

財務ハイライト

第21期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)・2026年3月31日期

売上高
147億円
経常利益
20億円
当期純利益
14億円
総資産
127億円
純資産
68億円
従業員数
613人

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の財務情報。当社で法人番号により突合しています。直近期のみの参考値です。

開示書類(EDINET)

金融庁EDINETに提出された書類です。

  • 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

書類の全文は EDINET でご確認いただけます。

東京都のサービス業(他に分類されないもの)の企業

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弁護士ドットコム株式会社についてよくある質問

弁護士ドットコム株式会社の法人番号は?
弁護士ドットコム株式会社の法人番号は7010401059818です。
弁護士ドットコム株式会社の本店所在地は?
本店所在地は東京都港区六本木4丁目1番4号です。
弁護士ドットコム株式会社はインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
登録されています。登録番号はT7010401059818(2023年10月1日登録)です。
弁護士ドットコム株式会社の業種は?
日本標準産業分類の大分類では「サービス業(他に分類されないもの)」に分類されます。
弁護士ドットコム株式会社は上場していますか?
上場企業です(金融庁EDINETへの有価証券報告書等の提出情報から判定。市場区分までは判別していません)。
弁護士ドットコム株式会社は競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
当サイトの記録(gBizINFO の届出・認定情報)では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の販売: B、役務の提供等: Bです。営業品目は電子出版物類、電気・通信用機器類、その他機器類、事務用品類、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、電子出版、その他です。

この企業について収録している連絡先

以下は営業リストに収録しています。このページには掲載していません。

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  2. AMBL株式会社684人
  3. キンコーズ・ジャパン株式会社684人
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  5. 株式会社D2C660人
  6. フロンティアコンストラクション&パートナーズ株式会社653人
  7. アマゾンデータサービスジャパン合同会社649人
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