株式会社日本環境調査研究所

ニホンカンキョウチョウサケンキュウショ

株式会社

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  • 規模 新宿区の専門・技術サービス会社で人数の分かる1,472社中35位(厚生年金125人・中央値2人)
  • 社数 新宿区の専門・技術サービス会社は2,555社(電話あり139・フォームあり148)一覧
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国税庁の法人番号公表データ(活動中の法人)に厚生年金の事業所データと各社サイトの収集を法人番号で照らし合わせて集計

法人番号
5011101016301
インボイス
T5011101016301
所在地
〒160-0023東京都新宿区西新宿6丁目24番1号東京都の企業新宿区の企業地図
規模
厚生年金 125人
設立
1973年7月
代表者
代表取締役 若松 猛

国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報

株式会社日本環境調査研究所は、東京都新宿区に本店を置く学術研究,専門・技術サービス業の株式会社です。法人番号は5011101016301、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT5011101016301(2023年10月1日登録)です。1973年7月設立、厚生年金の加入者は125人です。労働者派遣事業所・建設業許可の登録があります。官公庁からの受注実績が7件あります。

基本情報

法人名
株式会社日本環境調査研究所
法人番号
5011101016301
法人種別
株式会社
所在地
〒160-0023東京都新宿区西新宿6丁目24番1号
電話番号
03-5322-2271出典: 厚生労働省 人材サービス総合サイト(労働者派遣事業)

所在地

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東京都新宿区西新宿6丁目24番1号付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。

同じ住所の企業

この住所には43社が登記されています。同じ住所であることは、企業同士の関係を示すものではありません。

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登記情報

法人番号指定年月日
2015年10月5日
最終更新年月日
2020年8月11日
変更年月日
2015年10月5日

インボイス(適格請求書発行事業者)登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号
T5011101016301
登録年月日
2023年10月1日
インボイス登録番号検索を見る →

企業データ

社会保険 被保険者数
125人(厚生年金の加入者。パート・役員は含まない)
設立
1973年7月23日
代表者
代表取締役 若松 猛
全省庁統一資格 等級
物品の販売: B、役務の提供等: B
全省庁統一資格 営業品目
精密機器類、医療用機器類、その他機器類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他(販売・役務の提供等)、調査・研究、建物管理等各種保守管理

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

許認可・登録

国や自治体などが公表する登録簿に掲載されている、この企業の許認可・登録です。

知的財産・行政実績

経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。

特許 4件商標 4件意匠 3件

特許・商標・意匠(新着)

  • 商標ALARA\アララ

    電気絶縁用、断熱用又は防音用の材料及び材料用のプラスチック

  • 意匠ストレッチャー及び手術台等の寝台に設置する可搬型の感染防止カバー

    医療機械器具

  • 意匠ストレッチャー及び手術台等の寝台に設置する可搬型の感染防止カバー

    医療機械器具

  • 特許ケーブル分解装置、ケーブルの分解方法

    核物理;核工学

  • 特許エアーフィルタ

    物理的または化学的方法または装置一般

  • 意匠塵埃回収器

    化学機械器具

  • 特許微少粉塵・ヒューム捕集装置および汚染空気回収機構

    核物理;核工学

  • 特許ドローン群および大気環境測定方法

    航空機;飛行;宇宙工学

gBizINFOで特許・商標・補助金の詳細を見る

競争参加資格(全省庁統一資格)

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の販売: B、役務の提供等: Bです。 営業品目は精密機器類、医療用機器類、その他機器類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他(販売・役務の提供等)、調査・研究、建物管理等各種保守管理です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で7件の落札実績があります(掲載分の合計 2億円)。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

  • 放射線管理区域廃止措置業務

    気象庁・745万円

  • 東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化事業

    厚生労働省・3,000万円

  • 東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化事業

    厚生労働省・2,927万円

  • 東京国際空港捜索救難システム性能向上

    国土交通省・6,500万円

  • 平成29年度地下水の放射性物質モニタリング調査業務

    環境省・1,974万円

補助金採択歴

国の予算事業から8件の採択実績があります(掲載分の合計 7,247万円)。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データで、2024・2025年度分です。

東京都の学術研究,専門・技術サービス業の企業

同じ地域・同じ業種の企業です。

近くの会社(〒160-0023)

同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。

株式会社日本環境調査研究所についてよくある質問

株式会社日本環境調査研究所の法人番号は?
株式会社日本環境調査研究所の法人番号は5011101016301です。
株式会社日本環境調査研究所の本店所在地は?
本店所在地は東京都新宿区西新宿6丁目24番1号です。
株式会社日本環境調査研究所はインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
登録されています。登録番号はT5011101016301(2023年10月1日登録)です。
株式会社日本環境調査研究所の業種は?
日本標準産業分類の大分類では「学術研究,専門・技術サービス業」に分類されます。
株式会社日本環境調査研究所は競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
当サイトの記録(gBizINFO の届出・認定情報)では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の販売: B、役務の提供等: Bです。営業品目は精密機器類、医療用機器類、その他機器類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他(販売・役務の提供等)、調査・研究、建物管理等各種保守管理です。

この企業について収録している連絡先

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新宿区の専門・技術サービス会社で規模の近い会社

厚生年金の加入者の多い順。この会社は加入者の分かる1,472社中35位です。

  1. 弁護士法人子浩法律事務所139人
  2. 株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト136人
  3. j.union株式会社129人
  4. 株式会社日本環境調査研究所(このページ)125人
  5. BDO税理士法人123人
  6. コトブキ技研工業株式会社121人
  7. 株式会社C.P.O設計120人
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