株式会社クロスキャット

基本情報

法人名

株式会社クロスキャット

法人番号

5010701002818

法人種別

株式会社

代表者

代表取締役社長 山根 光則

所在地

〒108-0075東京都港区港南１丁目２番７０号

電話番号

03-3474-5251出典: 厚生労働省 人材サービス総合サイト（労働者派遣事業）

ウェブサイト

http://www.xcat.co.jp/

同じ住所の企業

この住所には219社が登記されています。同じ住所であることは、企業同士の関係を示すものではありません。

• ＤＪＩ　ＪＡＰＡＮ株式会社
• ＦＳ税理士法人学術研究，専門・技術サービス業
• ＪＦＥ建材株式会社建設業
• ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社金融業，保険業
• ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社金融業，保険業
• ＮＴＴファイナンスインベストメント株式会社金融業，保険業
• ＮＴＴファイナンス株式会社金融業，保険業
• ＰＳＰ株式会社情報通信業
• アーケムビジネスジャパン株式会社製造業
• アキュイティー株式会社情報通信業

登記情報

法人番号指定年月日

2015年10月5日

最終更新年月日

2018年4月18日

変更年月日

2016年2月1日

インボイス（適格請求書発行事業者）登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号

T5010701002818

登録年月日

2023年10月1日

企業データ

業種

情報通信業

従業員数

622人（事業者の届出。gBizINFO）

社会保険 被保険者数

643人（厚生年金の加入者。パート・役員は含まない）

資本金

1,000,000,000円

設立

1973年6月1日

代表者

代表取締役社長 山根 光則

事業概要

独立系SIerとして培ってきたノウハウを基盤に、多彩な業種でシステム構築・運用を支援。 ①システムソリューション：システム開発、ＩＴ基盤構築・運用 ②コンサルティング：ＢＩビジネス（情報の最大活用を最優先に、導入から活用までトータルに支援）

全省庁統一資格 等級

物品の販売: A、役務の提供等: A

全省庁統一資格 営業品目

電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、その他機器類、その他（販売・役務の提供等）、情報処理、ソフトウェア開発

上場区分

上場（東京都の上場企業一覧）

出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

表彰・認定

この企業が官公庁から受けた表彰・認定です。

• 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
• 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
• 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
• 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の表彰情報。当社で法人番号により突合しています。

公的な認定・登録

この企業が国や公的機関から受けた認定・登録です。

• DX認定事業者2025年

  東京都のDX認定事業者一覧

• くるみん認定（子育てサポート）2024年

  東京都のくるみん認定（子育てサポート）一覧

• DX認定事業者2023年

  東京都のDX認定事業者一覧

• DX認定事業者2021年

  東京都のDX認定事業者一覧

出典: IPA／経済産業省、厚生労働省の公表情報を当社で法人番号により突合し、加工して掲載しています。

働き方のデータ

この企業が厚生労働省「職場情報総合サイト」に公表している数値です。

平均継続勤務年数

男性 12.8年 / 女性 8.4年

女性労働者の割合

48.4%

出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト」（「Gビズインフォ」（経済産業省）経由で取得）。平均継続勤務年数の対象は「正社員」です。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

役員

有価証券報告書「役員の状況」に記載された役員です。

株式会社クロスキャットの大株主

有価証券報告書「大株主の状況」に記載された上位株主です。（2026年3月31日期）

許認可・登録

国や自治体などが公表する登録簿に掲載されている、この企業の許認可・登録です。

• 労働者派遣事業所

  許可番号

  派13-050152

  区分

  労働者派遣

  東京都の労働者派遣事業所の事業者一覧 →

• 有料職業紹介事業所

  許可番号

  13-ユ-304489

  区分

  職業紹介

  東京都の有料職業紹介事業所の事業者一覧 →

知的財産・行政実績

経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。

競争参加資格（全省庁統一資格）

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の販売: A、役務の提供等: Aです。 営業品目は電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、その他機器類、その他（販売・役務の提供等）、情報処理、ソフトウェア開発です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で56件の落札実績があります（掲載分の合計 102億円）。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

• 令和８年度相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修2026年5月28日

  国税庁・1,350万円

• 情報システムの開発支援の委託　一式2026年4月13日

  国税庁・1,780万円

• 令和８年度確定申告書等作成コーナーの開発・保守（区分２）（その２）　一式2026年4月6日

  国税庁・8億円

• 令和８年度確定申告書等作成コーナーの開発・保守（区分２）（その１）　一式2026年3月29日

  国税庁・6億円

• 令和７年度相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修2025年6月23日

  国税庁・400万円

補助金採択歴

国の予算事業から6件の採択実績があります（掲載分の合計 37億円）。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データで、2024・2025年度分です。

• 確定申告書等作成コーナー（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

  デジタル庁・2025年度・3億円

• 確定申告書等作成コーナー（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

  デジタル庁・2025年度・10億円

• 牛個体識別台帳システム信頼性確保対策事業

  農林水産省・2025年度・5,993万円

• 自治体等共用ＳａａＳ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

  デジタル庁・2025年度・6,500万円

• 確定申告書等作成コーナー（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

  デジタル庁・2025年度・19億円

財務ハイライト

有価証券報告書（EDINET）より・2026年3月31日期・連結・日本基準全期の業績推移を見る →

数値は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の当期値です。単位未満は四捨五入しています。売上高ランキングを見る

開示書類（EDINET）

金融庁EDINETに提出された書類です。

• 臨時報告書2026年6月29日
• 内部統制報告書－第53期(2025/04/01－2026/03/31)2026年6月25日
• 確認書2026年6月25日
• 有価証券報告書－第53期(2025/04/01－2026/03/31)2026年6月25日

書類の全文は EDINET でご確認いただけます。

東京都の情報通信業の企業

同じ地域・同じ業種の企業です。

• インフォテックス株式会社品川区
• 株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング品川区
• キヤノンシステムアンドサポート株式会社港区
• 株式会社鴻亜情報サービス品川区
• コムシステクノ株式会社品川区
• 株式会社新アトモシステム千代田区

近くの会社（〒108-0075）

同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。

• ＴｒａｎｓＬｉｎｇｏ株式会社
• プラステック株式会社
• 株式会社いなみつ
• 内山コンクリート工業株式会社製造業
• キヤノンシステムアンドサポート株式会社情報通信業
• スパークス・アセット・マネジメント株式会社
• 株式会社ひらく
• 楽天銀行株式会社金融業，保険業
• 株式会社フェニキア
• Ａｔｅｌｉｅｒ　Ｐｌｕｓ株式会社

株式会社クロスキャットについてよくある質問

株式会社クロスキャットの法人番号は？

株式会社クロスキャットの法人番号は5010701002818です。

株式会社クロスキャットの本店所在地は？

本店所在地は東京都港区港南１丁目２番７０号です。

株式会社クロスキャットはインボイス（適格請求書発行事業者）に登録していますか？

登録されています。登録番号はT5010701002818（2023年10月1日登録）です。

株式会社クロスキャットの業種は？

日本標準産業分類の大分類では「情報通信業」に分類されます。

株式会社クロスキャットは上場していますか？

上場企業です（金融庁EDINETへの有価証券報告書等の提出情報から判定。市場区分までは判別していません）。

株式会社クロスキャットは競争参加資格（全省庁統一資格）を保有していますか？

当サイトの記録（gBizINFO の届出・認定情報）では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の販売: A、役務の提供等: Aです。営業品目は電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、その他機器類、その他（販売・役務の提供等）、情報処理、ソフトウェア開発です。

港区のIT・情報通信で規模の近い会社

厚生年金の加入者の多い順。この会社は加入者の分かる2,486社中108位です。

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