セントラル警備保障株式会社

セントラルケイビホショウ

株式会社東京都

セントラル警備保障株式会社は、東京都新宿区に本店を置くサービス業(他に分類されないもの)の株式会社です。法人番号は9011101011216、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT9011101011216(2023年10月1日登録)です。1972年4月設立、厚生年金の加入者は4,048人、上場企業です。建設業許可の登録があります。官公庁からの受注実績が11件あります。事業概要(gBizINFO): 警備業

法人番号
9011101011216
インボイス
T9011101011216
規模
厚生年金 4,048人
設立
1972年4月

基本情報

法人名
セントラル警備保障株式会社
法人番号
9011101011216
法人種別
株式会社
代表者
代表取締役執行役員社長 市 川 東 太 郎
所在地
〒160-0023東京都新宿区西新宿2丁目4番1号新宿NSビル
電話番号
03-3344-1711出典: 国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム(建設業許可)

所在地

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東京都新宿区西新宿2丁目4番1号新宿NSビル付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。

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この住所には10社が登記されています。オフィスビルへの入居のほか、レンタルオフィスや会計事務所が登記の受け皿になっている場合もあります。同じ住所であること自体は、企業同士の関係を示すものではありません。

登記情報

法人番号指定年月日
2015年10月5日
最終更新年月日
2018年6月11日
変更年月日
2015年10月5日

インボイス(適格請求書発行事業者)登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号
T9011101011216
登録年月日
2023年10月1日
インボイス登録番号検索を見る →

企業データ

従業員数
4,082人(事業者の届出。gBizINFO)
社会保険 被保険者数
4,048人(厚生年金の加入者。パート・役員は含まない)
資本金
2,924,000,000円
設立
1972年4月19日
代表者
代表取締役執行役員社長 市川東太郎
事業概要
警備業
全省庁統一資格 等級
物品の製造: A、物品の販売: A、役務の提供等: A
全省庁統一資格 営業品目
一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、精密機器類、その他機器類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、医療用機器類、その他機器類、その他、建物管理等各種保守管理、その他

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

表彰・認定

この企業が官公庁から受けた表彰・認定です。

  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の表彰情報。当社で法人番号により突合しています。

公的な認定・登録

この企業が国や公的機関から受けた認定・登録です。

出典: 日本健康会議/経済産業省、厚生労働省、全日本トラック協会の公表情報を当社で法人番号により突合し、加工して掲載しています。

働き方のデータ

この企業が厚生労働省「職場情報総合サイト」に公表している数値です。

女性労働者の割合
14.4%

出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト」(「Gビズインフォ」(経済産業省)経由で取得)。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

役員

有価証券報告書「役員の状況」に記載された役員です。

役職氏名所有株式数
取締役会長澤 本 尚 志1,000株
代表取締役 執行役員社長市 川 東 太 郎1,000株
取締役専務執行役員警務本部 本部長兼沖縄統括担当堀 場 敬 史3,000株
取締役常務執行役員営業本部本部長兼西日本統括担当楠 木 啓 之—
取締役常務執行役員人事総務本部本部長 兼 広報部長増 崎 昌 子1,000株
取締役監査等委員(常勤)田 端 智 明10,000株
取締役 監査等委員後 藤 啓 二8,000株
取締役 監査等委員檜 山 竹 生—
取締役 監査等委員唐 津 真 美—

大株主

有価証券報告書「大株主の状況」に記載された上位株主です。

許認可・登録

国や自治体などが公表する登録簿に掲載されている、この企業の許認可・登録です。

知的財産・行政実績

経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。

公共調達 13件行政認定 1件公的認定 3件

補助金・公共調達・行政認定(新着)

  • 公共調達入退室管理設備の点検業務 一式

    国税庁・410万円

  • 公共調達入退室管理設備の点検業務一式

    国税庁・390万円

  • 公共調達小型無人航空機(ドローン)の購入

    農林水産省・600万円

  • 公共調達小型無人機用係留装置

    警察庁・632万円

  • 公共調達訓練用小型無人機A 外2点

    警察庁・289万円

gBizINFOで特許・商標・補助金の詳細を見る

競争参加資格(全省庁統一資格)

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」を保有しています。 等級は物品の製造: A、物品の販売: A、役務の提供等: Aです。 営業品目は一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、精密機器類、その他機器類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、医療用機器類、その他機器類、その他、建物管理等各種保守管理、その他です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で11件の落札実績があります(掲載分の合計 5,954万円)。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

  • 入退室管理設備の点検業務 一式

    国税庁・410万円

  • 入退室管理設備の点検業務一式

    国税庁・390万円

  • 小型無人航空機(ドローン)の購入

    農林水産省・600万円

  • 小型無人機用係留装置

    警察庁・632万円

  • 訓練用小型無人機A 外2点

    警察庁・289万円

補助金採択歴

国の予算事業から4件の採択実績があります(掲載分の合計 8,908万円)。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データで、2024・2025年度分です。

財務ハイライト

有価証券報告書(EDINET)より・2026年2月28日期・連結・日本基準全期の業績推移を見る →

売上高
787億円
営業利益
45億円
経常利益
47億円
当期純利益
25億円
総資産
717億円
純資産
442億円
従業員数
7,150人
売上高の推移
691億2022/2648億2023/2680億2024/2714億2025/2787億2026/2
当期純利益の推移
37億2022/226億2023/254億2024/232億2025/225億2026/2
決算期売上高経常利益当期純利益純資産従業員数
2026年2月28日787億円47億円25億円442億円7,150人
2025年2月28日714億円46億円32億円420億円6,916人
2024年2月28日680億円45億円54億円398億円6,539人
2023年2月28日648億円44億円26億円374億円6,554人
2022年2月28日691億円56億円37億円334億円6,653人

数値は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の当期値です。単位未満は四捨五入しています。売上高ランキングを見る

開示書類(EDINET)

金融庁EDINETに提出された書類です。

  • 臨時報告書
  • 臨時報告書
  • 確認書
  • 内部統制報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)
  • 有価証券報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)
  • 臨時報告書
  • 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 半期報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)

書類の全文は EDINET でご確認いただけます。

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セントラル警備保障株式会社についてよくある質問

セントラル警備保障株式会社の法人番号は?
セントラル警備保障株式会社の法人番号は9011101011216です。国税庁の法人番号公表サイトで公表されている情報に基づきます。
セントラル警備保障株式会社の本店所在地は?
本店所在地は東京都新宿区西新宿2丁目4番1号新宿NSビルです。登記の変更が反映されるまで時間差がある場合があります。
セントラル警備保障株式会社はインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
登録されています。登録番号はT9011101011216(2023年10月1日登録)です。
セントラル警備保障株式会社の業種は?
日本標準産業分類の大分類では「サービス業(他に分類されないもの)」に分類されます。
セントラル警備保障株式会社は上場していますか?
上場企業です(金融庁EDINETへの有価証券報告書等の提出情報から判定。市場区分までは判別していません)。
セントラル警備保障株式会社は競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
保有しています。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の製造: A、物品の販売: A、役務の提供等: Aです。営業品目は一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、精密機器類、その他機器類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、医療用機器類、その他機器類、その他、建物管理等各種保守管理、その他です。

この企業について収録している連絡先

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