野崎印刷紙業株式会社

ノザキインサツシギョウ

所在地
〒603-8151京都府京都市北区小山下総町54番地の5京都府の企業京都市北区の企業地図
業種
製造業
規模
厚生年金 496人
設立
1940年11月
代表者
代表取締役社長 野 﨑 隆 男
筆頭株主(有価証券報告書)
陽光会(11.57%)大株主10名を見る
法人番号
8130001005275
インボイス
T8130001005275

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  • 規模 京都市北区のメーカー・製造業で人数の分かる110社中1位(厚生年金496人・中央値2人)
  • 社数 京都市北区のメーカー・製造業は151社(電話あり5・フォームあり4)一覧

国税庁の法人番号公表データ(活動中の法人)に厚生年金の事業所データと各社サイトの収集を法人番号で照らし合わせて集計

国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報

野崎印刷紙業株式会社は、京都府京都市北区に本店を置く製造業の株式会社です。法人番号は8130001005275、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT8130001005275(2023年10月1日登録)です。1940年11月設立、厚生年金の加入者は496人、上場企業です。官公庁からの受注実績が1件あります。補助金の採択が2件あります。

所在地

地図を読み込んでいます…

京都府京都市北区小山下総町54番地の5付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。

登記情報

法人番号指定年月日
2015年10月5日
最終更新年月日
2018年7月12日
変更年月日
2015年10月5日

インボイス(適格請求書発行事業者)登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号
T8130001005275
登録年月日
2023年10月1日
インボイス登録番号検索を見る →

企業データ

業種
製造業
従業員数
377人(事業者の届出。gBizINFO)
社会保険 被保険者数
496人(厚生年金の加入者。パート・役員は含まない)
資本金
1,570,846,000円
設立
1940年11月6日
代表者
代表取締役社長 野﨑隆男
全省庁統一資格 等級
物品の製造: B、物品の販売: B、役務の提供等: B
全省庁統一資格 営業品目
ゴム・皮革・プラスチック製品類(製造・販売)、フォーム印刷(製造・販売)、その他印刷類(製造・販売)、図書類(製造・販売)、電子出版物類(製造・販売)、紙・紙加工品類(製造・販売)、一般・産業用機器類(製造・販売)、精密機器類(製造・販売)、事務用機器類(製造・販売)、その他機器類(製造・販売)、事務用品類(製造・販売)、その他(製造・販売・役務の提供等)、広告・宣伝、写真・製図、情報処理、ソフトウェア開発、電子出版

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

公的な認定・登録

この企業が国や公的機関から受けた認定・登録です。

出典: 日本健康会議/経済産業省の公表情報を当社で法人番号により突合し、加工して掲載しています。

役員

有価証券報告書「役員の状況」に記載された役員です。

役職氏名所有株式数
代表取締役社長野 﨑 隆 男1,703,000株
専務取締役夏 苅 崇26,000株
常務取締役簗 瀬 昌 二30,000株
取締役営業部長兼近畿・中部統括担当小 林 正 明18,000株
取締役生産部長中 井 呈2,000株
取締役管理部長内 藤 孝 憲3,000株
取締役鈴 木 一 水—
取締役渡 邊 賢 一—
取締役木村 規久男—
常勤監査役仲 本 和 宏11,000株
監査役松 本 光 右3,000株
監査役北 條 達 人—

野崎印刷紙業株式会社の大株主

有価証券報告書「大株主の状況」に記載された上位株主です。(2026年3月31日期)

順位株主名持株比率
1陽光会11.57%
2野﨑 隆男10.55%
3翠洸興産株式会社4.27%
4みずほ信託銀行株式会社3.52%
5株式会社京都銀行2.26%
6KPPグループホールディングス株式会社2.17%
7野崎印刷紙業従業員持株会2.07%
8金森 勉1.87%
9高野 恵美子1.84%
10住友生命保険相互会社1.78%

知的財産・行政実績

経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。

特許 2件商標 1件公共調達 1件行政認定 1件公的認定 1件

特許・商標・意匠(新着)

  • 特許二次元コード、生成装置、読取装置、及び、コンピュータプログラム

    計算または計数

  • 商標nozaki\野崎印刷紙業株式会社

    物品の加工その他の処理

  • 特許筆記帳

    製本;アルバム;ファイル;特殊印刷物

補助金・公共調達・行政認定(新着)

  • 公共調達査証事務支援システム用バーコードラベル(3連式)の調達

    外務省・500万円

  • 行政認定物品の製造:B 物品の販売:B 役務の提供等:B

    デジタル庁

gBizINFOで特許・商標・補助金の詳細を見る

競争参加資格(全省庁統一資格)

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の製造: B、物品の販売: B、役務の提供等: Bです。 営業品目はゴム・皮革・プラスチック製品類(製造・販売)、フォーム印刷(製造・販売)、その他印刷類(製造・販売)、図書類(製造・販売)、電子出版物類(製造・販売)、紙・紙加工品類(製造・販売)、一般・産業用機器類(製造・販売)、精密機器類(製造・販売)、事務用機器類(製造・販売)、その他機器類(製造・販売)、事務用品類(製造・販売)、その他(製造・販売・役務の提供等)、広告・宣伝、写真・製図、情報処理、ソフトウェア開発、電子出版です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で1件の落札実績があります(掲載分の合計 500万円)。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

  • 査証事務支援システム用バーコードラベル(3連式)の調達

    外務省・500万円

補助金採択歴

国の予算事業から2件の採択実績があります(掲載分の合計 970万円)。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データで、2024・2025年度分です。

財務ハイライト

有価証券報告書(EDINET)より・2026年3月31日期・連結・日本基準全期の業績推移を見る →

売上高
140億円
営業利益
5億円
経常利益
6億円
当期純利益
4億円
総資産
106億円
純資産
49億円
従業員数
422人
売上高の推移
131億2022/3134億2023/3142億2024/3146億2025/3140億2026/3
当期純利益の推移
1,012万2022/33億2023/36億2024/35億2025/34億2026/3
決算期売上高経常利益当期純利益純資産従業員数
2026年3月31日140億円6億円4億円49億円422人
2025年3月31日146億円8億円5億円46億円420人
2024年3月31日142億円7億円6億円43億円413人
2023年3月31日134億円4億円3億円38億円414人
2022年3月31日131億円1億円1,012万円35億円439人

数値は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の当期値です。単位未満は四捨五入しています。売上高ランキングを見る

開示書類(EDINET)

金融庁EDINETに提出された書類です。

  • 臨時報告書
  • 内部統制報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 確認書
  • 有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 確認書
  • 半期報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

書類の全文は EDINET でご確認いただけます。

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野崎印刷紙業株式会社についてよくある質問

野崎印刷紙業株式会社の法人番号は?
野崎印刷紙業株式会社の法人番号は8130001005275です。
野崎印刷紙業株式会社の本店所在地は?
本店所在地は京都府京都市北区小山下総町54番地の5です。
野崎印刷紙業株式会社はインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
登録されています。登録番号はT8130001005275(2023年10月1日登録)です。
野崎印刷紙業株式会社の業種は?
日本標準産業分類の大分類では「製造業」に分類されます。
野崎印刷紙業株式会社は上場していますか?
上場企業です(金融庁EDINETへの有価証券報告書等の提出情報から判定。市場区分までは判別していません)。
野崎印刷紙業株式会社は競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
当サイトの記録(gBizINFO の届出・認定情報)では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の製造: B、物品の販売: B、役務の提供等: Bです。営業品目はゴム・皮革・プラスチック製品類(製造・販売)、フォーム印刷(製造・販売)、その他印刷類(製造・販売)、図書類(製造・販売)、電子出版物類(製造・販売)、紙・紙加工品類(製造・販売)、一般・産業用機器類(製造・販売)、精密機器類(製造・販売)、事務用機器類(製造・販売)、その他機器類(製造・販売)、事務用品類(製造・販売)、その他(製造・販売・役務の提供等)、広告・宣伝、写真・製図、情報処理、ソフトウェア開発、電子出版です。

この企業について収録している連絡先

以下は営業リストに収録しています。このページには掲載していません。

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