株式会社JTBコミュニケーションデザイン

ジェイティービーコミュニケーションデザイン

株式会社東京都

株式会社JTBコミュニケーションデザインは、東京都港区に本店を置く学術研究,専門・技術サービス業の株式会社です。法人番号は2010701023536、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT2010701023536(2023年10月1日登録)です。1988年4月設立、厚生年金の加入者は1,088人です。労働者派遣事業所・ハローワーク求人掲載の登録があります。官公庁からの受注実績が64件あります。事業概要(gBizINFO): 1.イベント、各種会議、研修会・講演会、展示会・見本市の主催・企画・運営業務 2.マーケティング調査・分析、マーケティン…

法人番号
2010701023536
インボイス
T2010701023536
規模
厚生年金 1,088人
設立
1988年4月
Webサイト
www.jtbcom.co.jp

基本情報

法人名
株式会社JTBコミュニケーションデザイン
法人番号
2010701023536
法人種別
株式会社
所在地
〒105-0014東京都港区芝3丁目23番1号
電話番号
03-5657-0600出典: 厚生労働省 人材サービス総合サイト(労働者派遣事業)
ウェブサイト
http://www.jtbcom.co.jp/

所在地

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東京都港区芝3丁目23番1号付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。

同じ住所の企業

この住所には6社が登記されています。オフィスビルへの入居のほか、レンタルオフィスや会計事務所が登記の受け皿になっている場合もあります。同じ住所であること自体は、企業同士の関係を示すものではありません。

登記情報

法人番号指定年月日
2015年10月5日
最終更新年月日
2018年4月25日
変更年月日
2018年4月2日

インボイス(適格請求書発行事業者)登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号
T2010701023536
登録年月日
2023年10月1日
インボイス登録番号検索を見る →

統合・承継の履歴

合併等によりこの法人を承継先として登記記録が閉鎖された法人です(国税庁の登記データに基づく)。

企業データ

従業員数
1,451人(事業者の届出。gBizINFO)
社会保険 被保険者数
1,088人(厚生年金の加入者。パート・役員は含まない)
設立
1988年4月8日
代表者
代表取締役 藤原 卓行
事業概要
1.イベント、各種会議、研修会・講演会、展示会・見本市の主催・企画・運営業務 2.マーケティング調査・分析、マーケティングソリューションの提供業務 3.集客交流、地域振興、販売促進、企業の業績向上のための人財活性化プログラム等の企画・コンサルタント業務 4.広告・プロモーション、PR業務 5.PFI事業、施設運営管理業務 6.芸能タレント・声優等の養成・マネージメント、イベント・ファンクラブの運営業務 7.芸能タレント、音楽、映画、演劇等、著作物等の権利に関する企画・開発・制作・管理業務 8.労働者派遣事業 9.通訳・ガイドの養成、派遣、斡旋業務 10.試験・検定運営の企画、運営受託 11.システム開発、運営、事務局機能等の受託、ITソリューションの提供業務 12.各種会員組織における企画、開発、運営、事務局機能等の業務受託、ソリューションの提供業務 13.旅行業 14.発電および売電に関する業務
全省庁統一資格 等級
物品の販売: A、役務の提供等: A
全省庁統一資格 営業品目
その他印刷類、図書類、電子出版物類、燃料類、その他、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、建物管理等各種保守管理、運送、電子出版、その他

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

表彰・認定

この企業が官公庁から受けた表彰・認定です。

  • 厚生労働省えるぼし-認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
  • 厚生労働省えるぼし-認定
  • 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の表彰情報。当社で法人番号により突合しています。

公的な認定・登録

この企業が国や公的機関から受けた認定・登録です。

出典: 厚生労働省、厚生労働省の公表情報を当社で法人番号により突合し、加工して掲載しています。

働き方のデータ

この企業が厚生労働省「職場情報総合サイト」に公表している数値です。

平均継続勤務年数
男性 16.1年 / 女性 11.2年

出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト」(「Gビズインフォ」(経済産業省)経由で取得)。平均継続勤務年数の対象は「正社員」です。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

許認可・登録

国や自治体などが公表する登録簿に掲載されている、この企業の許認可・登録です。

知的財産・行政実績

経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。

特許 1件商標 30件公的認定 2件

特許・商標・意匠(新着)

  • 商標Offshore Tech Japan

    広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

  • 商標CO2ゼロSTAY

    広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

  • 商標§WILL CANVAS

    電気通信

  • 商標WILL CANVAS

    科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発

  • 商標Wellness City Expo

    教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動

  • 商標§W∞健康まちづくりEXPO

    広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

  • 商標§STReameR Jam

    教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動

  • 商標§G

    紙、紙製品及び事務用品

gBizINFOで特許・商標・補助金の詳細を見る

競争参加資格(全省庁統一資格)

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」を保有しています。 等級は物品の販売: A、役務の提供等: Aです。 営業品目はその他印刷類、図書類、電子出版物類、燃料類、その他、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、建物管理等各種保守管理、運送、電子出版、その他です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で64件の落札実績があります(掲載分の合計 30億円)。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

  • 「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進(効果的な普及啓発のための効果検証・マーケティング調査)に係る委託事業一式

    こども家庭庁・1,332万円

  • 08-0049-0110 インドにおける我が国ICT企業のグローバル展開促進(インド・モバイル・コングレス2026出展)に関する調査研究の請負

    総務省・4,090万円

  • 令和8年度 海外イベントへの出展を通じた特区制度の周知・理解促進及び制度活用促進に向けた広報等業務

    内閣府・1,793万円

  • 令和8年度国際水銀会議参画補助業務

    環境省・570万円

  • アジア太平洋航空安全サミット2026の実施運営業務

    国土交通省・5,151万円

補助金採択歴

国の予算事業から89件の採択実績があります(掲載分の合計 64億円)。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データで、2024・2025年度分です。

東京都の学術研究,専門・技術サービス業の企業

同じ地域・同じ業種の企業です。

近くの会社(〒105-0014)

同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。

株式会社JTBコミュニケーションデザインについてよくある質問

株式会社JTBコミュニケーションデザインの法人番号は?
株式会社JTBコミュニケーションデザインの法人番号は2010701023536です。国税庁の法人番号公表サイトで公表されている情報に基づきます。
株式会社JTBコミュニケーションデザインの本店所在地は?
本店所在地は東京都港区芝3丁目23番1号です。登記の変更が反映されるまで時間差がある場合があります。
株式会社JTBコミュニケーションデザインはインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
登録されています。登録番号はT2010701023536(2023年10月1日登録)です。
株式会社JTBコミュニケーションデザインの業種は?
日本標準産業分類の大分類では「学術研究,専門・技術サービス業」に分類されます。
株式会社JTBコミュニケーションデザインは競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
保有しています。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の販売: A、役務の提供等: Aです。営業品目はその他印刷類、図書類、電子出版物類、燃料類、その他、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、建物管理等各種保守管理、運送、電子出版、その他です。

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