海洋電子株式会社

カイヨウデンシ

所在地
〒350-2211埼玉県鶴ヶ島市脚折町5丁目19番13号埼玉県の企業鶴ヶ島市の企業地図
規模
厚生年金 16人
設立
1987年4月
代表者
代表取締役 川上 太一
法人番号
1030001054561
インボイス
T1030001054561

国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報

海洋電子株式会社は、埼玉県鶴ヶ島市に本店を置く株式会社です。法人番号は1030001054561、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT1030001054561(2023年10月1日登録)です。1987年4月設立、厚生年金の加入者は16人です。官公庁からの受注実績が6件あります。補助金の採択が5件あります。

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所在地

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埼玉県鶴ヶ島市脚折町5丁目19番13号付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。

登記情報

法人番号指定年月日
2015年10月5日
最終更新年月日
2024年1月4日
変更年月日
2023年12月25日

インボイス(適格請求書発行事業者)登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号
T1030001054561
登録年月日
2023年10月1日
インボイス登録番号検索を見る →

企業データ

社会保険 被保険者数
16人(厚生年金の加入者。パート・役員は含まない)
設立
1987年4月1日
代表者
代表取締役 川上 太一
全省庁統一資格 等級
物品の製造: C、物品の販売: C、役務の提供等: C
全省庁統一資格 営業品目
電気・通信用機器類(製造・販売)、精密機器類(製造・販売)、その他機器類(製造・販売)、その他(製造・販売・役務の提供等)、防衛用装備品類、調査・研究、ソフトウェア開発、船舶整備、防衛用装備品類の整備

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

知的財産・行政実績

経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。

特許 2件

特許・商標・意匠(新着)

  • 特許錘切り離し装置

    船舶またはその他の水上浮揚構造物;関連艤装品

  • 特許水中通信システム

    電気通信技術

gBizINFOで特許・商標・補助金の詳細を見る

競争参加資格(全省庁統一資格)

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の製造: C、物品の販売: C、役務の提供等: Cです。 営業品目は電気・通信用機器類(製造・販売)、精密機器類(製造・販売)、その他機器類(製造・販売)、その他(製造・販売・役務の提供等)、防衛用装備品類、調査・研究、ソフトウェア開発、船舶整備、防衛用装備品類の整備です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で6件の落札実績があります(掲載分の合計 4億円)。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

  • 海底地殻変動観測装置1式買入

    海上保安庁・9,690万円

  • 海底音響基準局32台買入

    海上保安庁・1億円

  • 海底音響基準局2台買入

    海上保安庁・735万円

  • 海底地殻変動観測装置1式買入

    海上保安庁・6,360万円

  • 海底地殻変動観測装置1式買入

    海上保安庁・6,680万円

補助金採択歴

国の予算事業から5件の採択実績があります(掲載分の合計 3億円)。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データ(2024・2025年度)です。

近くの会社(〒350-2211)

同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。

海洋電子株式会社についてよくある質問

海洋電子株式会社の法人番号は?
海洋電子株式会社の法人番号は1030001054561です。
海洋電子株式会社の本店所在地は?
本店所在地は埼玉県鶴ヶ島市脚折町5丁目19番13号です。
海洋電子株式会社はインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
登録されています。登録番号はT1030001054561(2023年10月1日登録)です。
海洋電子株式会社は競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
当サイトの記録(gBizINFO の届出・認定情報)では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の製造: C、物品の販売: C、役務の提供等: Cです。営業品目は電気・通信用機器類(製造・販売)、精密機器類(製造・販売)、その他機器類(製造・販売)、その他(製造・販売・役務の提供等)、防衛用装備品類、調査・研究、ソフトウェア開発、船舶整備、防衛用装備品類の整備です。

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