日本フォームサービス株式会社

ニホンフォームサービス

株式会社

同じ地域・同業の中で(当サイトの集計)

  • 規模 江東区のサービス会社で人数の分かる397社中45位(厚生年金129人・中央値3人)
  • 社数 江東区のサービス会社は690社(電話あり53・フォームあり59)一覧

国税庁の法人番号公表データ(活動中の法人)に厚生年金の事業所データと各社サイトの収集を法人番号で照らし合わせて集計

法人番号
1011701006077
インボイス
T1011701006077
所在地
〒136-0071東京都江東区亀戸4丁目36番14号東京都の企業江東区の企業地図
規模
厚生年金 129人
設立
1956年10月
大株主(有価証券報告書)
株式会社りそな銀行(4.50%)大株主1名を見る
代表者
代表取締役社長 齋藤太誉

国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報

日本フォームサービス株式会社は、東京都江東区に本店を置くサービス業(他に分類されないもの)の株式会社です。法人番号は1011701006077、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT1011701006077(2023年10月1日登録)です。1956年10月設立、厚生年金の加入者は129人です。建設業許可の登録があります。官公庁からの受注実績が8件あります。

基本情報

法人名
日本フォームサービス株式会社
法人番号
1011701006077
法人種別
株式会社
所在地
〒136-0071東京都江東区亀戸4丁目36番14号
電話番号
03-3674-4611出典: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム

所在地

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東京都江東区亀戸4丁目36番14号付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。

登記情報

法人番号指定年月日
2015年10月5日
最終更新年月日
2022年10月26日
変更年月日
2022年10月3日

インボイス(適格請求書発行事業者)登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号
T1011701006077
登録年月日
2023年10月1日
インボイス登録番号検索を見る →

統合・承継の履歴

合併等によりこの法人を承継先として登記記録が閉鎖された法人です(国税庁の登記データに基づく)。

企業データ

従業員数
149人(事業者の届出。gBizINFO)
社会保険 被保険者数
129人(厚生年金の加入者。パート・役員は含まない)
資本金
395,950,000円
設立
1956年10月3日
代表者
代表取締役社長 齋藤太誉
全省庁統一資格 等級
物品の製造: C、物品の販売: C、役務の提供等: C
全省庁統一資格 営業品目
衣服・その他繊維製品類(製造・販売)、ゴム・皮革・プラスチック製品類(製造・販売)、窯業・土石製品類(製造・販売)、非鉄金属・金属製品類(製造・販売)、フォーム印刷(製造・販売)、その他印刷類(製造・販売)、図書類(製造・販売)、電子出版物類(製造・販売)、紙・紙加工品類(製造・販売)、車両類(製造・販売)、その他輸送・搬送機械器具類(製造・販売)、船舶類(製造・販売)、燃料類(製造・販売)、家具・什器類(製造・販売)、一般・産業用機器類(製造・販売)、電気・通信用機器類(製造・販売)、電子計算機類(製造・販売)、精密機器類(製造・販売)、医療用機器類(製造・販売)、事務用機器類(製造・販売)、その他機器類(製造・販売)、医薬品・医療用品類(製造・販売)、事務用品類(製造・販売)、土木・建設・建築材料(製造・販売)、警察用装備品類(製造・販売)、防衛用装備品類(製造・販売)、その他(製造・販売・役務の提供等)、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、車両整備、船舶整備、電子出版、防衛用装備品類の整備

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

ネットショップ

当サイトがこの企業の公式サイトを実際に開いて確認した、ネット販売の情報です。

自社ECの構築
WooCommerce で運営

自社ECの構築方法は公式サイトのページから判定しています。モールの店舗は公式サイトからリンクされていた店舗ページで、出店状況そのものを確認したものではありません。

日本フォームサービス株式会社の大株主

有価証券報告書「大株主の状況」に記載された上位株主です。(2020年9月30日期)

順位株主名持株比率
3株式会社りそな銀行4.50%

許認可・登録

国や自治体などが公表する登録簿に掲載されている、この企業の許認可・登録です。

知的財産・行政実績

経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。

特許 5件商標 11件

特許・商標・意匠(新着)

  • 商標e‐charge TAP\イーチャージタップ

    科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

  • 商標Cao Cao\カオカオ

    広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

  • 特許スマート給電システム

    電力の発電,変換,配電

  • 商標日本フォームサービス

    家具及びプラスチック製品であって他の類に属しないもの

  • 特許軽量ミラーサイネージ

    教育;暗号方法;表示;広告;シール

  • 商標§MIRRAD\ミラアド

    科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

  • 特許ベッド用支持ピン固定装置

    家具;家庭用品または家庭用設備;コーヒーひき;香辛料ひき;真空掃除機一般

  • 商標プログラフィ\Prography

    科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

gBizINFOで特許・商標・補助金の詳細を見る

競争参加資格(全省庁統一資格)

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の製造: C、物品の販売: C、役務の提供等: Cです。 営業品目は衣服・その他繊維製品類(製造・販売)、ゴム・皮革・プラスチック製品類(製造・販売)、窯業・土石製品類(製造・販売)、非鉄金属・金属製品類(製造・販売)、フォーム印刷(製造・販売)、その他印刷類(製造・販売)、図書類(製造・販売)、電子出版物類(製造・販売)、紙・紙加工品類(製造・販売)、車両類(製造・販売)、その他輸送・搬送機械器具類(製造・販売)、船舶類(製造・販売)、燃料類(製造・販売)、家具・什器類(製造・販売)、一般・産業用機器類(製造・販売)、電気・通信用機器類(製造・販売)、電子計算機類(製造・販売)、精密機器類(製造・販売)、医療用機器類(製造・販売)、事務用機器類(製造・販売)、その他機器類(製造・販売)、医薬品・医療用品類(製造・販売)、事務用品類(製造・販売)、土木・建設・建築材料(製造・販売)、警察用装備品類(製造・販売)、防衛用装備品類(製造・販売)、その他(製造・販売・役務の提供等)、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、車両整備、船舶整備、電子出版、防衛用装備品類の整備です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で8件の落札実績があります(掲載分の合計 5,109万円)。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

  • さいたま地方・家庭・簡易裁判所外10庁庁舎内LAN回線敷設作業

    最高裁判所・978万円

  • 委員出退勤表示システムの購入

    運輸安全委員会・190万円

  • 事故調査用CTスキャン装置の導入環境整備作業

    運輸安全委員会・327万円

  • 羽田情報ひろば配備機器の改修

    財務省・415万円

  • デジタルサイネージ(メディアプレーヤー内蔵型ディスプレイ)の購入

    農林水産省・120万円

補助金採択歴

国の予算事業から2件の採択実績があります(掲載分の合計 599万円)。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データで、2024・2025年度分です。

財務ハイライト

第64期(自  2019年10月1日  至  2020年9月30日)・2020年9月30日期

売上高
27億円
経常利益
6,132万円
当期純利益
5,520万円
総資産
32億円
純資産
18億円
従業員数
149人

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の財務情報。当社で法人番号により突合しています。直近期のみの参考値です。

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近くの会社(〒136-0071)

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日本フォームサービス株式会社についてよくある質問

日本フォームサービス株式会社の法人番号は?
日本フォームサービス株式会社の法人番号は1011701006077です。
日本フォームサービス株式会社の本店所在地は?
本店所在地は東京都江東区亀戸4丁目36番14号です。
日本フォームサービス株式会社はインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
登録されています。登録番号はT1011701006077(2023年10月1日登録)です。
日本フォームサービス株式会社の業種は?
日本標準産業分類の大分類では「サービス業(他に分類されないもの)」に分類されます。
日本フォームサービス株式会社は競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
当サイトの記録(gBizINFO の届出・認定情報)では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の製造: C、物品の販売: C、役務の提供等: Cです。営業品目は衣服・その他繊維製品類(製造・販売)、ゴム・皮革・プラスチック製品類(製造・販売)、窯業・土石製品類(製造・販売)、非鉄金属・金属製品類(製造・販売)、フォーム印刷(製造・販売)、その他印刷類(製造・販売)、図書類(製造・販売)、電子出版物類(製造・販売)、紙・紙加工品類(製造・販売)、車両類(製造・販売)、その他輸送・搬送機械器具類(製造・販売)、船舶類(製造・販売)、燃料類(製造・販売)、家具・什器類(製造・販売)、一般・産業用機器類(製造・販売)、電気・通信用機器類(製造・販売)、電子計算機類(製造・販売)、精密機器類(製造・販売)、医療用機器類(製造・販売)、事務用機器類(製造・販売)、その他機器類(製造・販売)、医薬品・医療用品類(製造・販売)、事務用品類(製造・販売)、土木・建設・建築材料(製造・販売)、警察用装備品類(製造・販売)、防衛用装備品類(製造・販売)、その他(製造・販売・役務の提供等)、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、車両整備、船舶整備、電子出版、防衛用装備品類の整備です。

この企業について収録している連絡先

以下は営業リストに収録しています。このページには掲載していません。

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厚生年金の加入者の多い順。この会社は加入者の分かる397社中45位です。

  1. 株式会社SCREEN GPサービス東日本135人
  2. ブルーチップ株式会社133人
  3. エイジススペースクリエイト株式会社131人
  4. 日本フォームサービス株式会社(このページ)129人
  5. 公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会129人
  6. タイショウ警備保障株式会社128人
  7. 株式会社プラットワークス122人
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