株式会社信興

シンコウ

所在地
〒111-0042東京都台東区寿1丁目18-1サンライズ浅草東京都の企業台東区の企業地図
規模
厚生年金 10人
設立
2009年10月
代表者
代表取締役 全 致文
法人番号
8013301028180
インボイス
T8013301028180

国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報

同じ名前の法人がほかに5社(所在地で見分ける)

株式会社信興は、東京都台東区に本店を置く株式会社です。法人番号は8013301028180、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT8013301028180(2023年10月1日登録)です。2009年10月設立、厚生年金の加入者は10人です。官公庁からの受注実績が6件あります。補助金の採択が4件あります。

東京都の会社の営業リスト

電話番号つきの会社のリストを、県と業種で絞って作れます

条件を入れてリストを作る

所在地

地図を読み込んでいます…

東京都台東区寿1丁目18-1サンライズ浅草付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。

同じ名前の会社

「株式会社信興」という名前の法人は、ほかに5社あります(活動中のもの)。所在地で見分けてください。

登記情報

法人番号指定年月日
2015年10月5日
最終更新年月日
2020年8月24日
変更年月日
2020年8月19日

インボイス(適格請求書発行事業者)登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号
T8013301028180
登録年月日
2023年10月1日
インボイス登録番号検索を見る →

企業データ

社会保険 被保険者数
10人(厚生年金の加入者。パート・役員は含まない)
設立
2009年10月26日
代表者
代表取締役 全 致文
全省庁統一資格 等級
物品の販売: D、役務の提供等: D
全省庁統一資格 営業品目
フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、電気・通信用機器類、電子計算機類、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、電子出版、その他

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

競争参加資格(全省庁統一資格)

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の販売: D、役務の提供等: Dです。 営業品目はフォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、電気・通信用機器類、電子計算機類、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、電子出版、その他です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で6件の落札実績があります(掲載分の合計 668万円)。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

  • 令和4年度荷主との取引に関する書面調査に係る回答入力等業務の業務委託

    公正取引委員会・110万円

  • 私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業における調査票集計業務 一式

    文部科学省・106万円

  • 令和2年度物流事業者との取引に関する書面調査に係る回答内容の入力等業務

    公正取引委員会・218万円

  • 教育研究所・センター刊行論文情報データベースの入力業務 一式

    文部科学省・98万円

  • 在外選挙制度等の周知に係る令和2年度広報用データの作成,保守及び管理

    外務省・92万円

補助金採択歴

国の予算事業から4件の採択実績があります(掲載分の合計 249万円)。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データ(2024・2025年度)です。

近くの会社(〒111-0042)

同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。

株式会社信興についてよくある質問

株式会社信興の法人番号は?
株式会社信興の法人番号は8013301028180です。
株式会社信興の本店所在地は?
本店所在地は東京都台東区寿1丁目18-1サンライズ浅草です。
株式会社信興はインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
登録されています。登録番号はT8013301028180(2023年10月1日登録)です。
株式会社信興は競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
当サイトの記録(gBizINFO の届出・認定情報)では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の販売: D、役務の提供等: Dです。営業品目はフォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、電気・通信用機器類、電子計算機類、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、電子出版、その他です。

関連する営業リスト(CSV)

本ページの情報は国税庁法人番号公表サイト等の公開データに基づいて自動生成しています。

掲載内容の訂正・掲載停止をご希望の場合は 掲載停止のお申し出 からご連絡ください。