ビジュアルテクノロジー株式会社

基本情報

法人名

ビジュアルテクノロジー株式会社

法人番号

7010501029126

法人種別

株式会社

所在地

〒111-0052東京都台東区柳橋２丁目１番１０号

電話番号

03-6823-6789出典: 厚生労働省 人材サービス総合サイト（労働者派遣事業）

登記情報

法人番号指定年月日

2015年10月5日

最終更新年月日

2020年4月15日

変更年月日

2015年10月5日

インボイス（適格請求書発行事業者）登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号

T7010501029126

登録年月日

2023年10月1日

企業データ

業種

情報通信業

社会保険 被保険者数

13人（厚生年金の加入者。パート・役員は含まない）

設立

2009年2月13日

代表者

代表取締役 鬼澤 慎

全省庁統一資格 等級

物品の製造: C、物品の販売: C、役務の提供等: C

全省庁統一資格 営業品目

電気・通信用機器類（製造・販売）、電子計算機類（製造・販売）、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、電子出版、その他

出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

許認可・登録

国や自治体などが公表する登録簿に掲載されている、この企業の許認可・登録です。

• 労働者派遣事業所

  許可番号

  派13-313077

  区分

  労働者派遣

  東京都の労働者派遣事業所の事業者一覧 →

競争参加資格（全省庁統一資格）

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の製造: C、物品の販売: C、役務の提供等: Cです。 営業品目は電気・通信用機器類（製造・販売）、電子計算機類（製造・販売）、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、電子出版、その他です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で9件の落札実績があります（掲載分の合計 5,196万円）。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

• ワークステーション用静音ラックシステム2024年1月29日

  防衛省・180万円

• マルチパス解析装置の製造2023年5月10日

  防衛省・2,978万円

• 数値解析ソフトウェア2021年2月14日

  防衛省・313万円

• 解析装置2021年1月13日

  防衛省・198万円

• 数値モデル作成役務2020年12月3日

  防衛省・199万円

補助金採択歴

国の予算事業から1件の採択実績があります（掲載分の合計 5,500万円）。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データで、2024・2025年度分です。

• 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構設備整備費補助

  文部科学省・2025年度・5,500万円

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• 株式会社日本システムリード台東区
• イントラックスシステムズ株式会社新宿区
• 株式会社スター・テクノロジー台東区
• 株式会社ネットワークコミュニケーションズ台東区
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• 株式会社ビートンソリューション台東区

近くの会社（〒111-0052）

同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。

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• 株式会社ワエイ
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• 株式会社アドベン
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• 株式会社ネット
• 株式会社ジュン・コスメティック
• 株式会社クリーン・インパクト
• 株式会社ツアーコンサルタント学術研究，専門・技術サービス業

ビジュアルテクノロジー株式会社についてよくある質問

ビジュアルテクノロジー株式会社の法人番号は？

ビジュアルテクノロジー株式会社の法人番号は7010501029126です。

ビジュアルテクノロジー株式会社の本店所在地は？

本店所在地は東京都台東区柳橋２丁目１番１０号です。

ビジュアルテクノロジー株式会社はインボイス（適格請求書発行事業者）に登録していますか？

登録されています。登録番号はT7010501029126（2023年10月1日登録）です。

ビジュアルテクノロジー株式会社の業種は？

日本標準産業分類の大分類では「情報通信業」に分類されます。

ビジュアルテクノロジー株式会社は競争参加資格（全省庁統一資格）を保有していますか？

当サイトの記録（gBizINFO の届出・認定情報）では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の製造: C、物品の販売: C、役務の提供等: Cです。営業品目は電気・通信用機器類（製造・販売）、電子計算機類（製造・販売）、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、電子出版、その他です。

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