日本通信紙株式会社

基本情報

法人名

日本通信紙株式会社

法人番号

7010501010507

法人種別

株式会社

所在地

〒113-0023東京都文京区向丘１丁目１３番１号４階

電話番号

03-6629-0233出典: 都道府県の入札参加資格者名簿

ウェブサイト

https://www.e-ntk.co.jp/

登記情報

法人番号指定年月日

2015年10月5日

最終更新年月日

2022年4月21日

変更年月日

2022年4月4日

インボイス（適格請求書発行事業者）登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号

T7010501010507

登録年月日

2023年10月1日

統合・承継の履歴

合併等によりこの法人を承継先として登記記録が閉鎖された法人です（国税庁の登記データに基づく）。

• 株式会社ジェイ・ジェイ・エス2022年4月15日 閉鎖

企業データ

業種

情報通信業

従業員数

354人（事業者の届出。gBizINFO）

社会保険 被保険者数

321人（厚生年金の加入者。パート・役員は含まない）

設立

1957年9月11日

代表者

代表取締役 木村 栄星

事業概要

・ＢＰＯ事業 ・ビジネスフォーム印刷 ・ビジネスロール加工

全省庁統一資格 等級

物品の製造: B、物品の販売: B、役務の提供等: B

全省庁統一資格 営業品目

フォーム印刷（製造・販売）、その他印刷類（製造・販売）、図書類（製造・販売）、電子出版物類（製造・販売）、紙・紙加工品類（製造・販売）、一般・産業用機器類（製造・販売）、電子計算機類（製造・販売）、事務用機器類（製造・販売）、その他機器類（製造・販売）、事務用品類（製造・販売）、防衛用装備品類（製造・販売）、その他（製造・販売・役務の提供等）、家具・什器類、警察用装備品類、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、運送、電子出版、防衛用装備品類の整備

出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

表彰・認定

この企業が官公庁から受けた表彰・認定です。

• 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
• 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
• 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
• 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の表彰情報。当社で法人番号により突合しています。

公的な認定・登録

この企業が国や公的機関から受けた認定・登録です。

• くるみん認定（子育てサポート）2025年

  東京都のくるみん認定（子育てサポート）一覧

出典: 厚生労働省の公表情報を当社で法人番号により突合し、加工して掲載しています。

働き方のデータ

この企業が厚生労働省「職場情報総合サイト」に公表している数値です。

平均継続勤務年数

男性 17.3年 / 女性 7.8年

女性労働者の割合

70.6%

出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト」（「Gビズインフォ」（経済産業省）経由で取得）。平均継続勤務年数の対象は「その他」です。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

知的財産・行政実績

経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。

競争参加資格（全省庁統一資格）

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の製造: B、物品の販売: B、役務の提供等: Bです。 営業品目はフォーム印刷（製造・販売）、その他印刷類（製造・販売）、図書類（製造・販売）、電子出版物類（製造・販売）、紙・紙加工品類（製造・販売）、一般・産業用機器類（製造・販売）、電子計算機類（製造・販売）、事務用機器類（製造・販売）、その他機器類（製造・販売）、事務用品類（製造・販売）、防衛用装備品類（製造・販売）、その他（製造・販売・役務の提供等）、家具・什器類、警察用装備品類、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、運送、電子出版、防衛用装備品類の整備です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で90件の落札実績があります（掲載分の合計 6億円）。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

• 令和８年度特定侵害訴訟代理業務試験運営等補助業務2026年7月22日

  特許庁・312万円

• 第６０回通関士試験に係る試験会場設営及び運営並びに問題用紙等の運送及び保管業務委託契約2026年6月18日

  財務省・477万円

• 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務（区分１）2026年4月2日

  国税庁・166万円

• 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務（区分２）2026年4月2日

  国税庁・104万円

• 令和８年度不動産鑑定士試験実施支援業務2026年3月22日

  国土交通省・1,925万円

補助金採択歴

国の予算事業から4件の採択実績があります（掲載分の合計 5,348万円）。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データで、2024・2025年度分です。

• 教育訓練講座受講環境整備事務費

  厚生労働省・2025年度・514万円

• 司法試験の実施

  法務省・2025年度・4,616万円

• 縦断調査費

  厚生労働省・2025年度・85万円

• 教育訓練講座受講環境整備事務費

  厚生労働省・2025年度・134万円

東京都の情報通信業の企業

同じ地域・同じ業種の企業です。

• 東洋システム株式会社台東区
• ニッソースタジオ株式会社台東区
• 株式会社日本出版弘報センター台東区
• 株式会社ハルシステム設計台東区
• 富士電子システム株式会社台東区
• 株式会社デイリー・インフォメーション台東区

近くの会社（〒113-0023）

同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。

• 正行寺
• ファミール本郷管理組合法人
• 公益財団法人東京大学学生キリスト教青年会教育，学習支援業
• 税理士法人あけぼの学術研究，専門・技術サービス業
• 有限会社ビーリンク
• 祥龍国際株式会社
• 特定非営利活動法人エク・プロジェクト
• Intent Exchange株式会社
• 株式会社博創
• 株式会社エィアンドエム

日本通信紙株式会社についてよくある質問

日本通信紙株式会社の法人番号は？

日本通信紙株式会社の法人番号は7010501010507です。

日本通信紙株式会社の本店所在地は？

本店所在地は東京都文京区向丘１丁目１３番１号４階です。

日本通信紙株式会社はインボイス（適格請求書発行事業者）に登録していますか？

登録されています。登録番号はT7010501010507（2023年10月1日登録）です。

日本通信紙株式会社の業種は？

日本標準産業分類の大分類では「情報通信業」に分類されます。

日本通信紙株式会社は競争参加資格（全省庁統一資格）を保有していますか？

当サイトの記録（gBizINFO の届出・認定情報）では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の製造: B、物品の販売: B、役務の提供等: Bです。営業品目はフォーム印刷（製造・販売）、その他印刷類（製造・販売）、図書類（製造・販売）、電子出版物類（製造・販売）、紙・紙加工品類（製造・販売）、一般・産業用機器類（製造・販売）、電子計算機類（製造・販売）、事務用機器類（製造・販売）、その他機器類（製造・販売）、事務用品類（製造・販売）、防衛用装備品類（製造・販売）、その他（製造・販売・役務の提供等）、家具・什器類、警察用装備品類、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、運送、電子出版、防衛用装備品類の整備です。

文京区のIT・情報通信で規模の近い会社

厚生年金の加入者の多い順。この会社は加入者の分かる448社中16位です。

1. 住友電工システムソリューション株式会社377人
2. キングレコード株式会社332人
3. ナショナルソフトウェア株式会社330人
4. 日本通信紙株式会社（このページ）321人
5. エム・ユー・エス情報システム株式会社282人
6. 日本総合システム株式会社279人
7. 丸紅ネットワークソリューションズ株式会社265人

関連する営業リスト（CSV）

• 東京都の企業リスト（活動中）1,182,872件・247,500円（税込）
• IT・情報通信の企業リスト（全国・活動中）88,324件・132,550円（税込）