株式会社ＪＰメディアダイレクト

基本情報

法人名

株式会社ＪＰメディアダイレクト

法人番号

7010401074602

法人種別

株式会社

所在地

〒105-0001東京都港区虎ノ門１丁目２１番１７号

電話番号

03-6458-6405出典: 厚生労働省 人材サービス総合サイト（労働者派遣事業）

登記情報

法人番号指定年月日

2015年10月5日

最終更新年月日

2026年5月28日

変更年月日

2026年4月22日

インボイス（適格請求書発行事業者）登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号

T7010401074602

登録年月日

2023年10月1日

統合・承継の履歴

合併等によりこの法人を承継先として登記記録が閉鎖された法人です（国税庁の登記データに基づく）。

• ＹＤＭ株式会社2026年5月26日 閉鎖

企業データ

業種

情報通信業

従業員数

210人（事業者の届出。gBizINFO）

社会保険 被保険者数

173人（厚生年金の加入者。パート・役員は含まない）

設立

2008年2月29日

代表者

代表取締役 佐野 公紀

全省庁統一資格 等級

物品の製造: A、物品の販売: A、役務の提供等: A

全省庁統一資格 営業品目

フォーム印刷（製造・販売）、その他印刷類（製造・販売）、図書類（製造・販売）、電子出版物類（製造・販売）、紙・紙加工品類（製造・販売）、家具・什器類（製造・販売）、一般・産業用機器類（製造・販売）、電気・通信用機器類（製造・販売）、電子計算機類（製造・販売）、精密機器類（製造・販売）、その他機器類（製造・販売）、事務用品類（製造・販売）、その他（製造・販売・役務の提供等）、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、運送、電子出版

出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

表彰・認定

この企業が官公庁から受けた表彰・認定です。

• 厚生労働省えるぼし－認定
• 厚生労働省えるぼし－認定
• 厚生労働省えるぼし－認定
• 厚生労働省えるぼし－認定

出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の表彰情報。当社で法人番号により突合しています。

公的な認定・登録

この企業が国や公的機関から受けた認定・登録です。

• 健康経営優良法人2026年

  東京都の健康経営優良法人一覧

  等級: ネクストブライト1000

出典: 日本健康会議／経済産業省の公表情報を当社で法人番号により突合し、加工して掲載しています。

働き方のデータ

この企業が厚生労働省「職場情報総合サイト」に公表している数値です。

平均継続勤務年数

男性 6.3年 / 女性 8.5年

女性労働者の割合

39%

出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト」（「Gビズインフォ」（経済産業省）経由で取得）。平均継続勤務年数の対象は「その他」です。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

許認可・登録

国や自治体などが公表する登録簿に掲載されている、この企業の許認可・登録です。

• 労働者派遣事業所

  許可番号

  派13-315965

  区分

  労働者派遣

  東京都の労働者派遣事業所の事業者一覧 →

知的財産・行政実績

経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。

競争参加資格（全省庁統一資格）

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の製造: A、物品の販売: A、役務の提供等: Aです。 営業品目はフォーム印刷（製造・販売）、その他印刷類（製造・販売）、図書類（製造・販売）、電子出版物類（製造・販売）、紙・紙加工品類（製造・販売）、家具・什器類（製造・販売）、一般・産業用機器類（製造・販売）、電気・通信用機器類（製造・販売）、電子計算機類（製造・販売）、精密機器類（製造・販売）、その他機器類（製造・販売）、事務用品類（製造・販売）、その他（製造・販売・役務の提供等）、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、運送、電子出版です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で10件の落札実績があります（掲載分の合計 3億円）。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

• 2900490301日本型郵便インフラシステムのミャンマー連邦共和国の主要都市への導入による同国の郵便窓口業務改善の効果等に関する調査研究の請負2018年2月8日

  総務省・1,350万円

• 2900490143ベトナム社会主義共和国における郵便番号制度に関する調査研究の請負2017年8月22日

  総務省・800万円

• 2900490110ロシア連邦の郵便事業体における窓口業務等の高度化に関する調査研究の請負2017年7月20日

  総務省・3,260万円

• 2900490109ロシア連邦の郵便・郵便局ネットワークを活用した日本製品の海外展開に関するプラットフォームの構築に係る調査研究の請負2017年7月19日

  総務省・4,700万円

• 所得税確定申告書等関係用紙の発送（代行）業務2016年10月31日

  国税庁・5,143万円

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• 株式会社サイバーネットワーク渋谷区
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近くの会社（〒105-0001）

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• ｉ　Ｓｅｎｓｅ株式会社
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• ラディオ・パソロジカル・バーチャル・カンファレンス株式会社
• 株式会社ブライトキャピタル金融業，保険業

株式会社ＪＰメディアダイレクトについてよくある質問

株式会社ＪＰメディアダイレクトの法人番号は？

株式会社ＪＰメディアダイレクトの法人番号は7010401074602です。

株式会社ＪＰメディアダイレクトの本店所在地は？

本店所在地は東京都港区虎ノ門１丁目２１番１７号です。

株式会社ＪＰメディアダイレクトはインボイス（適格請求書発行事業者）に登録していますか？

登録されています。登録番号はT7010401074602（2023年10月1日登録）です。

株式会社ＪＰメディアダイレクトの業種は？

日本標準産業分類の大分類では「情報通信業」に分類されます。

株式会社ＪＰメディアダイレクトは競争参加資格（全省庁統一資格）を保有していますか？

当サイトの記録（gBizINFO の届出・認定情報）では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の製造: A、物品の販売: A、役務の提供等: Aです。営業品目はフォーム印刷（製造・販売）、その他印刷類（製造・販売）、図書類（製造・販売）、電子出版物類（製造・販売）、紙・紙加工品類（製造・販売）、家具・什器類（製造・販売）、一般・産業用機器類（製造・販売）、電気・通信用機器類（製造・販売）、電子計算機類（製造・販売）、精密機器類（製造・販売）、その他機器類（製造・販売）、事務用品類（製造・販売）、その他（製造・販売・役務の提供等）、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、運送、電子出版です。

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