株式会社松浦電弘社

マツウラデンコウシャ

所在地
〒921-8809石川県野々市市二日市1丁目76番地石川県の企業野々市市の企業地図
規模
厚生年金 35人
設立
1973年12月
代表者
代表取締役 松浦 隆弘
法人番号
6220001000517
インボイス
T6220001000517

国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報

株式会社松浦電弘社は、石川県野々市市に本店を置く株式会社です。法人番号は6220001000517、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT6220001000517(2023年10月1日登録)です。1973年12月設立、厚生年金の加入者は35人です。官公庁からの受注実績が3件あります。補助金の採択が5件あります。

基本情報

電話番号
076-248-2974出典: 都道府県の入札参加資格者名簿

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所在地

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石川県野々市市二日市1丁目76番地付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。

登記情報

法人番号指定年月日
2015年10月5日
最終更新年月日
2020年1月24日
変更年月日
2015年10月5日

インボイス(適格請求書発行事業者)登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号
T6220001000517
登録年月日
2023年10月1日
インボイス登録番号検索を見る →

企業データ

社会保険 被保険者数
35人(厚生年金の加入者。パート・役員は含まない)
設立
1973年12月21日
代表者
代表取締役 松浦 隆弘
全省庁統一資格 等級
物品の製造: C、物品の販売: C、役務の提供等: C
全省庁統一資格 営業品目
一般・産業用機器類(製造・販売)、電気・通信用機器類(製造・販売)、電子計算機類(製造・販売)、精密機器類(製造・販売)、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、その他

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

知的財産・行政実績

経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。

特許 2件

特許・商標・意匠(新着)

  • 特許冊子の紙面めくり装置及び紙面スキャンシステム

    手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレータ

  • 特許物理量分布図の作成方法、及び物理量分布図作成装置

    測定;試験

gBizINFOで特許・商標・補助金の詳細を見る

競争参加資格(全省庁統一資格)

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の製造: C、物品の販売: C、役務の提供等: Cです。 営業品目は一般・産業用機器類(製造・販売)、電気・通信用機器類(製造・販売)、電子計算機類(製造・販売)、精密機器類(製造・販売)、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、その他です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で3件の落札実績があります(掲載分の合計 1億円)。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

  • 令和5年度福島県内可搬型モニタリングポスト(ソーラータイプ)の購入

    原子力安全庁・1,127万円

  • 令和5年度走行サーベイシステム及び可搬型モニタリングポストの更新

    原子力安全庁・4,670万円

  • 令和4年度 可搬型モニタリングポストの更新

    原子力安全庁・6,984万円

補助金採択歴

国の予算事業から5件の採択実績があります(掲載分の合計 2億円)。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データ(2024・2025年度)です。

近くの会社(〒921-8809)

同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。

株式会社松浦電弘社についてよくある質問

株式会社松浦電弘社の法人番号は?
株式会社松浦電弘社の法人番号は6220001000517です。
株式会社松浦電弘社の本店所在地は?
本店所在地は石川県野々市市二日市1丁目76番地です。
株式会社松浦電弘社はインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
登録されています。登録番号はT6220001000517(2023年10月1日登録)です。
株式会社松浦電弘社は競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
当サイトの記録(gBizINFO の届出・認定情報)では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の製造: C、物品の販売: C、役務の提供等: Cです。営業品目は一般・産業用機器類(製造・販売)、電気・通信用機器類(製造・販売)、電子計算機類(製造・販売)、精密機器類(製造・販売)、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、その他です。

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