ディックインターナショナル株式会社

ディックインターナショナル

株式会社
法人番号
6011101035300
インボイス
T6011101035300
所在地
〒162-0837東京都新宿区納戸町12番東京都の企業新宿区の企業地図
規模
厚生年金 4人
設立
1991年4月
代表者
代表取締役 山極 通夫

国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報

ディックインターナショナル株式会社は、東京都新宿区に本店を置く株式会社です。法人番号は6011101035300、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT6011101035300(2023年10月1日登録)です。1991年4月設立、厚生年金の加入者は4人です。労働者派遣事業所・有料職業紹介事業所の登録があります。官公庁からの受注実績が6件あります。

基本情報

法人名
ディックインターナショナル株式会社
法人番号
6011101035300
法人種別
株式会社
所在地
〒162-0837東京都新宿区納戸町12番
電話番号
03-5227-5931出典: 厚生労働省 人材サービス総合サイト(労働者派遣事業)

所在地

地図を読み込んでいます…

東京都新宿区納戸町12番付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。

登記情報

法人番号指定年月日
2015年10月5日
最終更新年月日
2019年2月5日
変更年月日
2015年10月5日

インボイス(適格請求書発行事業者)登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号
T6011101035300
登録年月日
2023年10月1日
インボイス登録番号検索を見る →

企業データ

社会保険 被保険者数
4人(厚生年金の加入者。パート・役員は含まない)
設立
1991年4月12日
代表者
代表取締役 山極 通夫
全省庁統一資格 等級
物品の販売: C、役務の提供等: C
全省庁統一資格 営業品目
図書類、電子出版物類、事務用機器類、調査・研究、翻訳・通訳・速記、会場等の借り上げ、電子出版、その他

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

許認可・登録

国や自治体などが公表する登録簿に掲載されている、この企業の許認可・登録です。

競争参加資格(全省庁統一資格)

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の販売: C、役務の提供等: Cです。 営業品目は図書類、電子出版物類、事務用機器類、調査・研究、翻訳・通訳・速記、会場等の借り上げ、電子出版、その他です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で6件の落札実績があります(掲載分の合計 1,463万円)。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

  • 開発途上国船員教育者養成事業に関する研修監理業務

    国土交通省・351万円

  • 開発途上国船員教育者養成事業に関する研修監理業務

    国土交通省・270万円

  • 令和5年度語学研修の請負

    運輸安全委員会・83万円

  • 開発途上国船員教育者養成事業に関する研修監理業務

    国土交通省・465万円

  • 平成30年度東京湾海上交通センター英会話研修

    海上保安庁・110万円

補助金採択歴

国の予算事業から2件の採択実績があります(掲載分の合計 683万円)。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データで、2024・2025年度分です。

近くの会社(〒162-0837)

同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。

ディックインターナショナル株式会社についてよくある質問

ディックインターナショナル株式会社の法人番号は?
ディックインターナショナル株式会社の法人番号は6011101035300です。
ディックインターナショナル株式会社の本店所在地は?
本店所在地は東京都新宿区納戸町12番です。
ディックインターナショナル株式会社はインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
登録されています。登録番号はT6011101035300(2023年10月1日登録)です。
ディックインターナショナル株式会社は競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
当サイトの記録(gBizINFO の届出・認定情報)では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の販売: C、役務の提供等: Cです。営業品目は図書類、電子出版物類、事務用機器類、調査・研究、翻訳・通訳・速記、会場等の借り上げ、電子出版、その他です。

関連する営業リスト(CSV)

本ページの情報は国税庁法人番号公表サイト等の公開データに基づいて自動生成しています。

掲載内容の訂正・掲載停止をご希望の場合は 掲載停止のお申し出 からご連絡ください。