株式会社会議録研究所

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株式会社

同じ地域・同業の中で(当サイトの集計)

  • 規模 新宿区の専門・技術サービス会社で人数の分かる1,472社中97位(厚生年金44人・中央値2人)
  • 社数 新宿区の専門・技術サービス会社は2,555社(電話あり139・フォームあり148)一覧

国税庁の法人番号公表データ(活動中の法人)に厚生年金の事業所データと各社サイトの収集を法人番号で照らし合わせて集計

法人番号
6011101004370
インボイス
T6011101004370
所在地
〒162-0842東京都新宿区市谷砂土原町1丁目2番地34東京都の企業新宿区の企業地図
規模
厚生年金 44人
設立
1980年2月
代表者
代表取締役 小池 好子

国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報

株式会社会議録研究所は、東京都新宿区に本店を置く学術研究,専門・技術サービス業の株式会社です。法人番号は6011101004370、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT6011101004370(2023年10月1日登録)です。1980年2月設立、厚生年金の加入者は44人です。官公庁からの受注実績が72件あります。補助金の採択が23件あります。

基本情報

法人名
株式会社会議録研究所
法人番号
6011101004370
法人種別
株式会社
所在地
〒162-0842東京都新宿区市谷砂土原町1丁目2番地34

所在地

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東京都新宿区市谷砂土原町1丁目2番地34付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。

登記情報

法人番号指定年月日
2015年10月5日
最終更新年月日
2026年5月29日
変更年月日
2022年5月6日

インボイス(適格請求書発行事業者)登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号
T6011101004370
登録年月日
2023年10月1日
インボイス登録番号検索を見る →

企業データ

社会保険 被保険者数
44人(厚生年金の加入者。パート・役員は含まない)
設立
1980年2月14日
代表者
代表取締役 小池 好子
全省庁統一資格 等級
物品の製造: C、物品の販売: C、役務の提供等: C
全省庁統一資格 営業品目
その他印刷類、電気・通信用機器類、電子計算機類、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、賃貸借

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

競争参加資格(全省庁統一資格)

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の製造: C、物品の販売: C、役務の提供等: Cです。 営業品目はその他印刷類、電気・通信用機器類、電子計算機類、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、賃貸借です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で72件の落札実績があります(掲載分の合計 3億円)。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

  • 議事録作成ソフト41個買入

    海上保安庁・552万円

  • 令和8年度 農林水産本省等速記業務(単価)

    農林水産省・1,082万円

  • 令和8年度法務省等における速記録作成等業務の請負 一式

    法務省・1,035万円

  • 令和8年度記者会見録等提供サービス

    経済産業省・6万円

  • 令和8年度会議等における速記・議事録作成業務

    内閣府・683万円

補助金採択歴

国の予算事業から23件の採択実績があります(掲載分の合計 931万円)。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データで、2024・2025年度分です。

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株式会社会議録研究所についてよくある質問

株式会社会議録研究所の法人番号は?
株式会社会議録研究所の法人番号は6011101004370です。
株式会社会議録研究所の本店所在地は?
本店所在地は東京都新宿区市谷砂土原町1丁目2番地34です。
株式会社会議録研究所はインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
登録されています。登録番号はT6011101004370(2023年10月1日登録)です。
株式会社会議録研究所の業種は?
日本標準産業分類の大分類では「学術研究,専門・技術サービス業」に分類されます。
株式会社会議録研究所は競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
当サイトの記録(gBizINFO の届出・認定情報)では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の製造: C、物品の販売: C、役務の提供等: Cです。営業品目はその他印刷類、電気・通信用機器類、電子計算機類、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、賃貸借です。

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