株式会社JPM
ジェイピーエム
- 規模
- 厚生年金 42人
- 設立
- 2000年2月
- 代表者
- 代表取締役 許勢 永
- 法人番号
- 4010001076530
- インボイス
- T4010001076530
この住所の登記（当サイトの集計）
- 同じ住所 この住所に本店のある法人は5社（この会社を含む）見る
国税庁の法人番号公表データ（活動中の法人）を住所ごとに集計
国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報
株式会社ＪＰＭは、東京都千代田区に本店を置く株式会社です。法人番号は4010001076530、インボイス（適格請求書発行事業者）の登録番号はT4010001076530（2023年10月1日登録）です。2000年2月設立、厚生年金の加入者は42人です。官公庁からの受注実績が12件あります。補助金の採択が2件あります。
所在地
東京都千代田区神田須田町１丁目５－１０付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。
同じ名前の会社
「株式会社ＪＰＭ」という名前の法人は、ほかに8社あります（活動中のもの）。所在地で見分けてください。
同じ住所の企業
この住所には5社が登記されています。同じ住所であることは、企業同士の関係を示すものではありません。
登記情報
- 法人番号指定年月日
- 2015年10月5日
- 最終更新年月日
- 2018年11月13日
- 変更年月日
- 2018年11月9日
インボイス（適格請求書発行事業者）登録
国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。
- 登録番号
- T4010001076530
- 登録年月日
- 2023年10月1日
企業データ
- 社会保険 被保険者数
- 42人（厚生年金の加入者。パート・役員は含まない）
- 設立
- 2000年2月1日
- 代表者
- 代表取締役 許勢 永
- 全省庁統一資格 等級
- 物品の販売: C、役務の提供等: C
- 全省庁統一資格 営業品目
- 電気・通信用機器類、電子計算機類、土木・建設・建築材料、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理
出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。
競争参加資格（全省庁統一資格）
国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の販売: C、役務の提供等: Cです。 営業品目は電気・通信用機器類、電子計算機類、土木・建設・建築材料、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。
官公庁からの受注実績
国・自治体などの入札で12件の落札実績があります（掲載分の合計 50億円）。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。
- 中国遺棄化学兵器の発掘・回収及び廃棄処理事業に関する施設等の運営・維持管理支援等業務
内閣府・4億円
- 中国吉林省敦化市ハルバ嶺における遺棄化学兵器廃棄処理事業の大型廃棄処理設備等導入及び施設建設等に関する技術的支援等業務
内閣府・4億円
- 中国吉林省敦化市ハルバ嶺における遺棄化学兵器廃棄処理事業の大型廃棄処理設備等導入及び施設建設等に関する技術的支援等業務
内閣府・4億円
- 中国遺棄化学兵器の発掘・回収及び廃棄処理事業に関する施設等の運営・維持管理支援等業務
内閣府・4億円
- 中国遺棄化学兵器の発掘・回収及び廃棄処理事業に関する施設建設支援等業務
内閣府・4億円
補助金採択歴
国の予算事業から2件の採択実績があります（掲載分の合計 13億円）。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データで、2024・2025年度分です。
内閣府・2025年度・7億円
内閣府・2025年度・7億円
近くの会社（〒101-0041）
同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。
株式会社ＪＰＭについてよくある質問
- 株式会社ＪＰＭの法人番号は？
- 株式会社ＪＰＭの法人番号は4010001076530です。
- 株式会社ＪＰＭの本店所在地は？
- 本店所在地は東京都千代田区神田須田町１丁目５－１０です。
- 株式会社ＪＰＭはインボイス（適格請求書発行事業者）に登録していますか？
- 登録されています。登録番号はT4010001076530（2023年10月1日登録）です。
- 株式会社ＪＰＭは競争参加資格（全省庁統一資格）を保有していますか？
- 当サイトの記録（gBizINFO の届出・認定情報）では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の販売: C、役務の提供等: Cです。営業品目は電気・通信用機器類、電子計算機類、土木・建設・建築材料、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理です。
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