二葉計器株式会社
フタバケイキ
- 法人番号
- 3120001047100
- インボイス
- T3120001047100
- 規模
- 厚生年金 81人
- 設立
- 1925年9月
- 代表者
- 代表取締役 土井 邦夫
国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報
二葉計器株式会社は、大阪府大阪市西区に本店を置く株式会社です。法人番号は3120001047100、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT3120001047100(2023年10月1日登録)です。1925年9月設立、厚生年金の加入者は81人です。公的な認定・登録が1件あります。全省庁統一資格の記録があります。
基本情報
- 法人名
- 二葉計器株式会社
- 法人番号
- 3120001047100
- 法人種別
- 株式会社
- 所在地
- 〒550-0014大阪府大阪市西区北堀江3丁目11番13号
所在地
大阪府大阪市西区北堀江3丁目11番13号付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。
登記情報
- 法人番号指定年月日
- 2015年10月5日
- 最終更新年月日
- 2018年5月29日
- 変更年月日
- 2015年10月21日
インボイス(適格請求書発行事業者)登録
国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。
- 登録番号
- T3120001047100
- 登録年月日
- 2023年10月1日
統合・承継の履歴
合併等によりこの法人を承継先として登記記録が閉鎖された法人です(国税庁の登記データに基づく)。
- 関西メーターシステム株式会社2015年10月23日 閉鎖
企業データ
- 社会保険 被保険者数
- 81人(厚生年金の加入者。パート・役員は含まない)
- 設立
- 1925年9月14日
- 代表者
- 代表取締役 土井 邦夫
- 全省庁統一資格 等級
- 物品の製造: C、物品の販売: C、役務の提供等: C
- 全省庁統一資格 営業品目
- 一般・産業用機器類(製造・販売)、電気・通信用機器類(製造・販売)、電子計算機類(製造・販売)、精密機器類(製造・販売)、事務用機器類(製造・販売)、その他機器類(製造・販売)、事務用品類(製造・販売)、防衛用装備品類(製造・販売)、その他(製造・販売・役務の提供等)、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、防衛用装備品類の整備
出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。
公的な認定・登録
この企業が国や公的機関から受けた認定・登録です。
- 健康経営優良法人2026年
等級: 優良法人
出典: 日本健康会議/経済産業省の公表情報を当社で法人番号により突合し、加工して掲載しています。
知的財産・行政実績
経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。
特許・商標・意匠(新着)
- 特許タクシーメータ
チェック装置
競争参加資格(全省庁統一資格)
国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の製造: C、物品の販売: C、役務の提供等: Cです。 営業品目は一般・産業用機器類(製造・販売)、電気・通信用機器類(製造・販売)、電子計算機類(製造・販売)、精密機器類(製造・販売)、事務用機器類(製造・販売)、その他機器類(製造・販売)、事務用品類(製造・販売)、防衛用装備品類(製造・販売)、その他(製造・販売・役務の提供等)、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、防衛用装備品類の整備です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。
近くの会社(〒550-0014)
同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。
二葉計器株式会社についてよくある質問
- 二葉計器株式会社の法人番号は?
- 二葉計器株式会社の法人番号は3120001047100です。
- 二葉計器株式会社の本店所在地は?
- 本店所在地は大阪府大阪市西区北堀江3丁目11番13号です。
- 二葉計器株式会社はインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
- 登録されています。登録番号はT3120001047100(2023年10月1日登録)です。
- 二葉計器株式会社は競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
- 当サイトの記録(gBizINFO の届出・認定情報)では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の製造: C、物品の販売: C、役務の提供等: Cです。営業品目は一般・産業用機器類(製造・販売)、電気・通信用機器類(製造・販売)、電子計算機類(製造・販売)、精密機器類(製造・販売)、事務用機器類(製造・販売)、その他機器類(製造・販売)、事務用品類(製造・販売)、防衛用装備品類(製造・販売)、その他(製造・販売・役務の提供等)、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、防衛用装備品類の整備です。
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