キヤノン電子テクノロジー株式会社

基本情報

法人名

キヤノン電子テクノロジー株式会社

法人番号

3010401089133

法人種別

株式会社

英語表記

Canon Electronics Technology Inc.

所在地

〒105-0022東京都港区海岸１丁目４番８号

電話番号

092-289-5901出典: 厚生労働省 人材サービス総合サイト（労働者派遣事業）03-6432-4480出典: 厚生労働省 人材サービス総合サイト（労働者派遣事業）098-876-3411出典: 厚生労働省 人材サービス総合サイト（労働者派遣事業）

ウェブサイト

http://www.canon-electec.co.jp/

登記情報

法人番号指定年月日

2015年10月5日

最終更新年月日

2024年10月7日

変更年月日

2015年10月5日

インボイス（適格請求書発行事業者）登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号

T3010401089133

登録年月日

2023年10月1日

企業データ

業種

情報通信業

従業員数

428人（事業者の届出。gBizINFO）

社会保険 被保険者数

434人（厚生年金の加入者。パート・役員は含まない）

設立

1970年4月22日

代表者

代表取締役 内山 毅

事業概要

キヤノン電子テクノロジーは、ICTソリューションサービス企業です。 当社は創業以来、ITのプロフェッショナルとして、基幹系・汎用系・基盤系からオープン系・ネットワーク系にいたるまで、お客さまのもつ戦略、課題に対して、常にお客さま視点に立って知恵を絞り、時代の変化とお客さまのニーズに応じて、最先端の技術力をもって、最適な解決策を提供しています。 そして、長年に渡り培った開発に対する取組み姿勢やプロセスを守りつつ、技術力と知的総合力を駆使して、上流工程であるシステムコンサルティング／要件定義から開発・運用保守まで、一貫した体制でお客さまのニーズにお応えします。

全省庁統一資格 等級

物品の販売: A、役務の提供等: A

全省庁統一資格 営業品目

電子出版物類、電気・通信用機器類、電子計算機類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、その他（販売・役務の提供等）、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、電子出版

出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

表彰・認定

この企業が官公庁から受けた表彰・認定です。

• 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
• 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
• 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
• 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の表彰情報。当社で法人番号により突合しています。

公的な認定・登録

この企業が国や公的機関から受けた認定・登録です。

• くるみん認定（子育てサポート）2019年

  東京都のくるみん認定（子育てサポート）一覧

出典: 厚生労働省の公表情報を当社で法人番号により突合し、加工して掲載しています。

働き方のデータ

この企業が厚生労働省「職場情報総合サイト」に公表している数値です。

女性労働者の割合

52%

出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト」（「Gビズインフォ」（経済産業省）経由で取得）。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

許認可・登録

国や自治体などが公表する登録簿に掲載されている、この企業の許認可・登録です。

• 労働者派遣事業所（4件）

  許可番号

  派13-305369

  区分

  労働者派遣

  東京都の労働者派遣事業所の事業者一覧 →

• ハローワーク求人掲載

  区分

  求人掲載中

  東京都のハローワーク求人掲載の事業者一覧 →

知的財産・行政実績

経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。

競争参加資格（全省庁統一資格）

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の販売: A、役務の提供等: Aです。 営業品目は電子出版物類、電気・通信用機器類、電子計算機類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、その他（販売・役務の提供等）、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、電子出版です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で75件の落札実績があります（掲載分の合計 25億円）。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

• 沖縄防衛局（８）ＯＡネットワーク・システムの運用支援役務2026年3月31日

  防衛省・1,140万円

• 沖縄防衛局（７）ＯＡネットワーク・システムの運用支援役務2025年4月1日

  防衛省・1,032万円

• 令和７年度kintoneの導入に伴う役務契約2025年3月17日

  経済産業省・1,288万円

• システム等の開発及び運用支援業務2025年3月6日

  国税庁・814万円

• 令和７年度ＩＴ資産管理ソフトサポート契約2025年2月25日

  内閣府・208万円

補助金採択歴

国の予算事業から3件の採択実績があります（掲載分の合計 4億円）。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データで、2024・2025年度分です。

• 九州地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

  デジタル庁・2025年度・1億円

• 農業農村整備事業総合支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

  デジタル庁・2025年度・109万円

• 九州地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

  デジタル庁・2025年度・3億円

東京都の情報通信業の企業

同じ地域・同じ業種の企業です。

• 株式会社ゼンリンデータコム港区
• スポーツメディアクリエイション株式会社中央区
• 株式会社ソリューションセンター港区
• クォンタム・メディア株式会社港区
• 株式会社Ｆａｎｐｌｕｓ渋谷区
• 株式会社スウイートパワー出版港区

近くの会社（〒105-0022）

同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。

• 株式会社ホンヤク社サービス業（他に分類されないもの）
• 株式会社Ｊｉｎ－Ｍａｇｉｃ
• 株式会社リアルプラン
• 株式会社Ｓｈｕｈａｌｉ
• 株式会社オーシャンズ
• 株式会社モード・エ・ジャコモ
• 株式会社ＮＢＤ
• ディアグロー株式会社
• コスモ・パートナーズ株式会社サービス業（他に分類されないもの）
• Ａｌ　Ｓｅｒｋａｌ　Ｇｒｏｕｐ　Ｊａｐａｎ株式会社

キヤノン電子テクノロジー株式会社についてよくある質問

キヤノン電子テクノロジー株式会社の法人番号は？

キヤノン電子テクノロジー株式会社の法人番号は3010401089133です。

キヤノン電子テクノロジー株式会社の本店所在地は？

本店所在地は東京都港区海岸１丁目４番８号です。

キヤノン電子テクノロジー株式会社はインボイス（適格請求書発行事業者）に登録していますか？

登録されています。登録番号はT3010401089133（2023年10月1日登録）です。

キヤノン電子テクノロジー株式会社の業種は？

日本標準産業分類の大分類では「情報通信業」に分類されます。

キヤノン電子テクノロジー株式会社は競争参加資格（全省庁統一資格）を保有していますか？

当サイトの記録（gBizINFO の届出・認定情報）では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の販売: A、役務の提供等: Aです。営業品目は電子出版物類、電気・通信用機器類、電子計算機類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、その他（販売・役務の提供等）、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、電子出版です。

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