株式会社Prodrone

登記情報

法人番号指定年月日

2015年10月5日

最終更新年月日

2025年4月17日

変更年月日

2025年4月15日

インボイス（適格請求書発行事業者）登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号

T3010001165350

登録年月日

2023年10月1日

企業データ

業種

サービス業（他に分類されないもの）

従業員数

50人（事業者の届出。gBizINFO）

社会保険 被保険者数

53人（厚生年金の加入者。パート・役員は含まない）

設立

2015年1月15日

代表者

代表取締役 戸谷 俊介

全省庁統一資格 等級

物品の製造: C、物品の販売: C、役務の提供等: C

全省庁統一資格 営業品目

非鉄金属・金属製品類、その他輸送・搬送機械器具類（製造・販売）、一般・産業用機器類（製造・販売）、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、警察用装備品類（製造・販売）、防衛用装備品類（製造・販売）、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理、防衛用装備品類の整備、その他

出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

表彰・認定

この企業が官公庁から受けた表彰・認定です。

• 経済産業省／特許庁知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰）2020年4月17日

  知的財産権制度を有効に活用しその発展に寄与した企業等

出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の表彰情報。当社で法人番号により突合しています。

知的財産・行政実績

経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。

競争参加資格（全省庁統一資格）

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の製造: C、物品の販売: C、役務の提供等: Cです。 営業品目は非鉄金属・金属製品類、その他輸送・搬送機械器具類（製造・販売）、一般・産業用機器類（製造・販売）、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、警察用装備品類（製造・販売）、防衛用装備品類（製造・販売）、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理、防衛用装備品類の整備、その他です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で3件の落札実績があります（掲載分の合計 2,971万円）。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

• 令和７年度　飛行検査用無人航空機保守2025年3月31日

  国土交通省・116万円

• 飛行検査用ドローン装置の購入2023年10月30日

  国土交通省・2,551万円

• 無人回転翼航空機操縦講習の業務委託に係る契約2021年2月1日

  財務省・304万円

補助金採択歴

国の予算事業から1件の採択実績があります（掲載分の合計 696万円）。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データ（2024・2025年度）です。

• スタートアップ支援事業（うちディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業）

  経済産業省・2025年度・696万円

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同じ地域・同じ業種の企業です。

• Man to Man Animo株式会社名古屋市中区
• 豊川宝飯リサイクル組合豊川市
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• 株式会社寺

株式会社Ｐｒｏｄｒｏｎｅについてよくある質問

株式会社Ｐｒｏｄｒｏｎｅの法人番号は？

株式会社Ｐｒｏｄｒｏｎｅの法人番号は3010001165350です。

株式会社Ｐｒｏｄｒｏｎｅの本店所在地は？

本店所在地は愛知県名古屋市天白区中平１丁目１１５番地です。

株式会社Ｐｒｏｄｒｏｎｅはインボイス（適格請求書発行事業者）に登録していますか？

登録されています。登録番号はT3010001165350（2023年10月1日登録）です。

株式会社Ｐｒｏｄｒｏｎｅの業種は？

日本標準産業分類の大分類では「サービス業（他に分類されないもの）」に分類されます。

株式会社Ｐｒｏｄｒｏｎｅは競争参加資格（全省庁統一資格）を保有していますか？

当サイトの記録（gBizINFO の届出・認定情報）では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の製造: C、物品の販売: C、役務の提供等: Cです。営業品目は非鉄金属・金属製品類、その他輸送・搬送機械器具類（製造・販売）、一般・産業用機器類（製造・販売）、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、警察用装備品類（製造・販売）、防衛用装備品類（製造・販売）、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理、防衛用装備品類の整備、その他です。

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