独立行政法人日本貿易振興機構

基本情報

英語表記

JAPAN EXTERNAL TRADE ORGANIZATION

同じ住所の企業

この住所には216社が登記されています。同じ住所であることは、企業同士の関係を示すものではありません。

• 3D Shareholder Services株式会社
• AIJONMUSIC.S.A.
• AIインフラストラクチャ株式会社
• Akasaka Advisory&Solution株式会社
• ASアカウンツ株式会社
• BACH持株合同会社
• BAC横浜株式会社
• Bricto Financial株式会社
• Carefull株式会社
• CSGホールディング株式会社

登記情報

法人番号指定年月日

2015年10月5日

最終更新年月日

2021年2月5日

変更年月日

2015年10月5日

インボイス（適格請求書発行事業者）登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号

T2010405003693

登録年月日

2023年10月1日

企業データ

業種

卸売業，小売業

従業員数

1,514人（事業者の届出。gBizINFO）

社会保険 被保険者数

1,534人（厚生年金の加入者。パート・役員は含まない）

設立

2003年10月1日

代表者

理事長 石黒 憲彦

全省庁統一資格 等級

物品の販売: B、役務の提供等: B

全省庁統一資格 営業品目

その他（販売・役務の提供等）、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、会場等の借り上げ、賃貸借、運送、電子出版

出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

表彰・認定

この企業が官公庁から受けた表彰・認定です。

• 厚生労働省えるぼし－認定
• 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
• 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
• 厚生労働省えるぼし－認定
• 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
• 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
• 厚生労働省えるぼし－認定
• 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の表彰情報。当社で法人番号により突合しています。

公的な認定・登録

この企業が国や公的機関から受けた認定・登録です。

• えるぼし認定（女性活躍推進）2021年

  東京都のえるぼし認定（女性活躍推進）一覧

  等級: ★★★（3段階）

• くるみん認定（子育てサポート）2021年

  東京都のくるみん認定（子育てサポート）一覧

出典: 厚生労働省、厚生労働省の公表情報を当社で法人番号により突合し、加工して掲載しています。

働き方のデータ

この企業が厚生労働省「職場情報総合サイト」に公表している数値です。

平均継続勤務年数

女性 13.6年

女性労働者の割合

45.2%

女性管理職

87人 / 管理職 390人

出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト」（「Gビズインフォ」（経済産業省）経由で取得）。平均継続勤務年数の対象は「その他」です。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

知的財産・行政実績

経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。

競争参加資格（全省庁統一資格）

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の販売: B、役務の提供等: Bです。 営業品目はその他（販売・役務の提供等）、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、会場等の借り上げ、賃貸借、運送、電子出版です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で22件の落札実績があります（掲載分の合計 15億円）。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

• 海外バイヤー招聘事業に係る業務委託2026年5月28日

  国税庁・2,323万円

• 07-0049-0199 ICTスタートアップの米国ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負2025年10月2日

  総務省・1,007万円

• 海外バイヤー招聘事業に係る業務委託2025年6月9日

  国税庁・2,391万円

• 06-0049-0176 ICTスタートアップのベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負2024年9月25日

  総務省・1,532万円

• 04-0049-0200　ICTスタートアップの米国ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負2022年10月24日

  総務省・2,091万円

補助金採択歴

国の予算事業から139件の採択実績があります（掲載分の合計 1,850億円）。出典はgBizINFO（経済産業省）の補助金の公表データ、「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データ（2024・2025年度）です。

• 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業／戦略的輸出拡大サポート緊急対策事業2024年2月1日

  農林水産省・2022年度・17億円

• 令和５年度ＡＬＰＳ処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（代替販路開拓事業費補助金）2023年9月15日

  経済産業省・2023年度・50億円

• 農林水産物・食品輸出促進対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業／日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業／日本食・食文化の発信拠点拡大事業2023年5月24日

  農林水産省・2023年度・2,800万円

• 令和４年度補正海外市場調査等事業費補助金（経済連携協定活用促進等事業）2023年5月11日

  経済産業省・2023年度・2億円

• 農林水産物・食品輸出促進対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業／戦略的輸出拡大サポート事業2023年5月10日

  農林水産省・2023年度・12億円

東京都の卸売業，小売業の企業

同じ地域・同じ業種の企業です。

• 全国たばこ販売生活協同組合港区
• 赤坂酒販協同組合港区
• 全国官報販売協同組合千代田区
• 一般社団法人流通問題研究協会港区
• 一般社団法人全国中小企業商事取引債権流動化事業適正運営監視機構品川区
• 一般社団法人全国自動販売機最適化機構港区

近くの会社（〒107-0052）

同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。

• 赤坂酒販協同組合卸売業，小売業
• 協同組合日本映像事業協会
• 赤坂檜町レジデンス管理組合法人
• 全日本高速道路レッカー事業協同組合
• 特定非営利活動法人不安・抑うつ臨床研究会
• 全国オートバイ協同組合連合会
• 税理士法人SEAST management学術研究，専門・技術サービス業
• 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所学術研究，専門・技術サービス業
• 一般社団法人日本チアダンス協会
• 特定非営利活動法人環境保全機構グリーン・ユナイテッド

独立行政法人日本貿易振興機構についてよくある質問

独立行政法人日本貿易振興機構の法人番号は？

独立行政法人日本貿易振興機構の法人番号は2010405003693です。

独立行政法人日本貿易振興機構の本店所在地は？

本店所在地は東京都港区赤坂１丁目１２番３２号です。

独立行政法人日本貿易振興機構はインボイス（適格請求書発行事業者）に登録していますか？

登録されています。登録番号はT2010405003693（2023年10月1日登録）です。

独立行政法人日本貿易振興機構の業種は？

日本標準産業分類の大分類では「卸売業，小売業」に分類されます。

独立行政法人日本貿易振興機構は競争参加資格（全省庁統一資格）を保有していますか？

当サイトの記録（gBizINFO の届出・認定情報）では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の販売: B、役務の提供等: Bです。営業品目はその他（販売・役務の提供等）、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、会場等の借り上げ、賃貸借、運送、電子出版です。

港区の卸売・小売会社で規模の近い会社

厚生年金の加入者の多い順。この会社は加入者の分かる1,437社中19位です。

1. 株式会社花正1,668人
2. アプライドマテリアルズジャパン株式会社1,650人
3. 株式会社ケリングジャパン1,583人
4. 独立行政法人日本貿易振興機構（このページ）1,534人
5. アディダスジャパン株式会社1,509人
6. 株式会社ナルミヤ・インターナショナル1,449人
7. JA全農ミートフーズ株式会社1,245人

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