有限会社PAOプラス
- 法人番号
- 1120902013689
- インボイス
- T1120902013689
- 設立
- 2006年3月
- 代表者
- 取締役 栗原 隆一
国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報
有限会社PAOプラスは、大阪府摂津市に本店を置く有限会社です。法人番号は1120902013689、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT1120902013689(2023年10月1日登録)です。2006年3月設立です。官公庁からの受注実績が5件あります。補助金の採択が4件あります。
基本情報
- 法人名
- 有限会社PAOプラス
- 法人番号
- 1120902013689
- 法人種別
- 有限会社
- 所在地
- 〒566-0031大阪府摂津市昭和園7番12-515号
所在地
大阪府摂津市昭和園7番12-515号付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。
登記情報
- 法人番号指定年月日
- 2015年10月5日
- 最終更新年月日
- 2015年11月20日
- 変更年月日
- 2015年10月5日
インボイス(適格請求書発行事業者)登録
国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。
- 登録番号
- T1120902013689
- 登録年月日
- 2023年10月1日
企業データ
- 設立
- 2006年3月23日
- 代表者
- 取締役 栗原 隆一
- 全省庁統一資格 等級
- 物品の販売: D、役務の提供等: D
- 全省庁統一資格 営業品目
- ゴム・皮革・プラスチック製品類、フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、車両類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、会場等の借り上げ、賃貸借、電子出版、その他
出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。
競争参加資格(全省庁統一資格)
国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の販売: D、役務の提供等: Dです。 営業品目はゴム・皮革・プラスチック製品類、フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、車両類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、会場等の借り上げ、賃貸借、電子出版、その他です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。
官公庁からの受注実績
国・自治体などの入札で5件の落札実績があります(掲載分の合計 1,690円)。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。
- オンラインを活用した国内航空人員輸送役務
防衛省・550円
- オンラインを活用した国内航空人員輸送役務
防衛省・440円
- オンラインを活用した国内航空人員輸送役務
防衛省・100円
- オンラインを活用した国内航空人員輸送役務
防衛省・300円
- オンラインを活用した国内航空人員輸送役務
防衛省・300円
補助金採択歴
国の予算事業から4件の採択実績があります(掲載分の合計 470万円)。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データで、2024・2025年度分です。
防衛省・2025年度・64万円
防衛省・2025年度・120万円
防衛省・2025年度・174万円
防衛省・2025年度・111万円
近くの会社(〒566-0031)
同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。
有限会社PAOプラスについてよくある質問
- 有限会社PAOプラスの法人番号は?
- 有限会社PAOプラスの法人番号は1120902013689です。
- 有限会社PAOプラスの本店所在地は?
- 本店所在地は大阪府摂津市昭和園7番12-515号です。
- 有限会社PAOプラスはインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
- 登録されています。登録番号はT1120902013689(2023年10月1日登録)です。
- 有限会社PAOプラスは競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
- 当サイトの記録(gBizINFO の届出・認定情報)では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の販売: D、役務の提供等: Dです。営業品目はゴム・皮革・プラスチック製品類、フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、車両類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、会場等の借り上げ、賃貸借、電子出版、その他です。
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