有限会社テラテクニカ

有限会社
法人番号
1012802011189
インボイス
T1012802011189
所在地
〒208-0022東京都武蔵村山市榎3丁目25番地の1東京都の企業武蔵村山市の企業地図
規模
厚生年金 13人
設立
1986年12月
代表者
代表取締役 大西 信人

国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報

有限会社テラテクニカは、東京都武蔵村山市に本店を置く有限会社です。法人番号は1012802011189、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT1012802011189(2023年10月1日登録)です。1986年12月設立、厚生年金の加入者は13人です。官公庁からの受注実績が24件あります。補助金の採択が4件あります。

基本情報

法人名
有限会社テラテクニカ
法人番号
1012802011189
法人種別
有限会社
所在地
〒208-0022東京都武蔵村山市榎3丁目25番地の1

所在地

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東京都武蔵村山市榎3丁目25番地の1付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。

登記情報

法人番号指定年月日
2015年10月5日
最終更新年月日
2015年10月30日
変更年月日
2015年10月5日

インボイス(適格請求書発行事業者)登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号
T1012802011189
登録年月日
2023年10月1日
インボイス登録番号検索を見る →

企業データ

社会保険 被保険者数
13人(厚生年金の加入者。パート・役員は含まない)
設立
1986年12月1日
代表者
代表取締役 大西 信人
全省庁統一資格 等級
物品の製造: D、物品の販売: C、役務の提供等: C
全省庁統一資格 営業品目
ゴム・皮革・プラスチック製品類(製造・販売)、非鉄金属・金属製品類(製造・販売)、電気・通信用機器類(製造・販売)、電子計算機類(製造・販売)、精密機器類(製造・販売)、その他機器類(製造・販売)、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、その他

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

競争参加資格(全省庁統一資格)

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の製造: D、物品の販売: C、役務の提供等: Cです。 営業品目はゴム・皮革・プラスチック製品類(製造・販売)、非鉄金属・金属製品類(製造・販売)、電気・通信用機器類(製造・販売)、電子計算機類(製造・販売)、精密機器類(製造・販売)、その他機器類(製造・販売)、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、その他です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で24件の落札実績があります(掲載分の合計 6億円)。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

  • 地磁気観測装置の製作及び取付調整

    気象庁・1億円

  • 単軸フラックスゲート磁力計・磁気センサプローブの調達

    国土交通省・426万円

  • 絶対値検出器の購入(地磁気観測所)

    気象庁・475万円

  • 地磁気変化連続観測装置のデータ変換収録部の製作及び取付調整

    気象庁・2,863万円

  • 地磁気絶対観測装置全磁力測定器の購入(地磁気観測所)

    気象庁・432万円

補助金採択歴

国の予算事業から4件の採択実績があります(掲載分の合計 9,715万円)。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データで、2024・2025年度分です。

近くの会社(〒208-0022)

同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。

有限会社テラテクニカについてよくある質問

有限会社テラテクニカの法人番号は?
有限会社テラテクニカの法人番号は1012802011189です。
有限会社テラテクニカの本店所在地は?
本店所在地は東京都武蔵村山市榎3丁目25番地の1です。
有限会社テラテクニカはインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
登録されています。登録番号はT1012802011189(2023年10月1日登録)です。
有限会社テラテクニカは競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
当サイトの記録(gBizINFO の届出・認定情報)では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の製造: D、物品の販売: C、役務の提供等: Cです。営業品目はゴム・皮革・プラスチック製品類(製造・販売)、非鉄金属・金属製品類(製造・販売)、電気・通信用機器類(製造・販売)、電子計算機類(製造・販売)、精密機器類(製造・販売)、その他機器類(製造・販売)、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、その他です。

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