株式会社日本旅行

基本情報

法人名

株式会社日本旅行

法人番号

1010401023408

法人種別

株式会社

所在地

〒103-0027東京都中央区日本橋１丁目１９番１号

電話番号

070-1259-9622出典: 厚生労働省 人材サービス総合サイト（労働者派遣事業）03-6895-7753出典: 厚生労働省 人材サービス総合サイト（職業紹介事業）03-6895-7800出典: 出入国在留管理庁（登録支援機関）

ウェブサイト

http://www.nta.co.jp/

同じ住所の企業

この住所には8社が登記されています。同じ住所であることは、企業同士の関係を示すものではありません。

• auじぶん銀行株式会社金融業，保険業
• MLCベンチャーズ株式会社
• 三井化学クロップ&ライフソリューション株式会社情報通信業
• 三菱倉庫不動産投資顧問株式会社
• 三菱倉庫株式会社運輸業，郵便業
• 日本旅行労働組合生活関連サービス業，娯楽業
• 株式会社エムシー緑化

登記情報

法人番号指定年月日

2015年10月5日

最終更新年月日

2025年8月1日

変更年月日

2024年1月4日

インボイス（適格請求書発行事業者）登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号

T1010401023408

登録年月日

2023年10月1日

統合・承継の履歴

合併等によりこの法人を承継先として登記記録が閉鎖された法人です（国税庁の登記データに基づく）。

• 株式会社日本旅行リテイリング2024年1月11日 閉鎖

企業データ

業種

生活関連サービス業，娯楽業

従業員数

2,599人（事業者の届出。gBizINFO）

社会保険 被保険者数

2,703人（厚生年金の加入者。パート・役員は含まない）

設立

1949年1月28日

代表者

代表取締役 吉田 圭吾

事業概要

一般旅行業

全省庁統一資格 等級

物品の販売: A、役務の提供等: A

全省庁統一資格 営業品目

その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、電子計算機類、事務用機器類、その他（販売・役務の提供等）、広告・宣伝、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、車両整備、電子出版

出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

表彰・認定

この企業が官公庁から受けた表彰・認定です。

• 厚生労働省えるぼし－認定
• 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
• 厚生労働省えるぼし－認定
• 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
• 厚生労働省えるぼし－認定
• 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
• 厚生労働省えるぼし－認定
• 厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の表彰情報。当社で法人番号により突合しています。

公的な認定・登録

この企業が国や公的機関から受けた認定・登録です。

• 健康経営優良法人2026年

  東京都の健康経営優良法人一覧

  等級: 優良法人

• 登録支援機関（特定技能）2025年

  東京都の登録支援機関（特定技能）一覧

• えるぼし認定（女性活躍推進）2021年

  東京都のえるぼし認定（女性活躍推進）一覧

  等級: ★★★（3段階）

• くるみん認定（子育てサポート）2009年

  東京都のくるみん認定（子育てサポート）一覧

• 前払式支払手段（第三者型）発行者1991年

  東京都の前払式支払手段（第三者型）発行者一覧

出典: 日本健康会議／経済産業省、出入国在留管理庁、厚生労働省、厚生労働省、金融庁の公表情報を当社で法人番号により突合し、加工して掲載しています。

働き方のデータ

この企業が厚生労働省「職場情報総合サイト」に公表している数値です。

平均継続勤務年数

男性 4.7年 / 女性 5.6年

女性労働者の割合

70%

女性管理職

147人 / 管理職 560人

出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト」（「Gビズインフォ」（経済産業省）経由で取得）。平均継続勤務年数の対象は「その他」です。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

許認可・登録

国や自治体などが公表する登録簿に掲載されている、この企業の許認可・登録です。

• 労働者派遣事業所

  許可番号

  派13-317827

  区分

  労働者派遣

  東京都の労働者派遣事業所の事業者一覧 →

• 有料職業紹介事業所

  許可番号

  13-ユ-318492

  区分

  職業紹介

  東京都の有料職業紹介事業所の事業者一覧 →

• 食品営業許可・届出（厚労省 全国）（4件）

  区分

  13 その他の食料・飲料販売業

  東京都の食品営業許可・届出（厚労省 全国）の事業者一覧 →

知的財産・行政実績

経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。

競争参加資格（全省庁統一資格）

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の販売: A、役務の提供等: Aです。 営業品目はその他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、電子計算機類、事務用機器類、その他（販売・役務の提供等）、広告・宣伝、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、車両整備、電子出版です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で210件の落札実績があります（掲載分の合計 31億円）。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

• 令和８年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業（松江市におけるフランス人旅行者向け滞在イメージ可視化及び情報基盤整備事業）2026年7月21日

  経済産業省・701万円

• 令和８年度環境再生事業等の理解醸成等に向けた現地見学会運営業務[総合評価落札方式]2026年6月21日

  環境省・1億円

• ２０２６年東京国際法セミナーの際の国際法研修事業及び関連行事実施に係る渡航・滞在に関する業務一式2026年6月18日

  外務省・564万円

• 試験包括支援役務2026年5月14日

  防衛省・6,136万円

• 【イノベ研】安全保障技術研究推進制度の運営・管理に係る業務支援役務2026年4月23日

  防衛省・1億円

補助金採択歴

国の予算事業から98件の採択実績があります（掲載分の合計 27億円）。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データで、2024・2025年度分です。

• 令和４年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（東京ＧＸウィークに係る運営事業）2022年9月22日

  資源エネルギー庁・2022年度・1,044万円

• 農山漁村振興交付金2020年5月25日

  農林水産省・2018年度・832万円

• 農山漁村振興交付金2019年6月7日

  農林水産省・2018年度・1,007万円

• 農山漁村振興交付金2018年11月20日

  農林水産省・2018年度・1,484万円

• 金融デジタライゼーション推進事業

  金融庁・2025年度・910万円

東京都の生活関連サービス業，娯楽業の企業

同じ地域・同じ業種の企業です。

• 株式会社田中屋クリーニング港区
• 大日本トラベル株式会社府中市
• 株式会社中南米ツーリスト港区
• モガインターナショナル株式会社新宿区
• 株式会社プリモトラベル港区
• 株式会社アニカモードサロン目黒区

近くの会社（〒103-0027）

同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。

• 門司築興特定目的会社
• 一般社団法人高輪二丁目
• 神宮前インベストメント一般社団法人
• NTTグローバルデータセンターXOS10‐B特定目的会社
• 株式会社BLUECOMET
• 太陽生命保険株式会社金融業，保険業
• 首都高保険サポート株式会社金融業，保険業
• 株式会社JMI不動産業，物品賃貸業
• 大和チャレンジファンド株式会社金融業，保険業
• Cyient株式会社

株式会社日本旅行についてよくある質問

株式会社日本旅行の法人番号は？

株式会社日本旅行の法人番号は1010401023408です。

株式会社日本旅行の本店所在地は？

本店所在地は東京都中央区日本橋１丁目１９番１号です。

株式会社日本旅行はインボイス（適格請求書発行事業者）に登録していますか？

登録されています。登録番号はT1010401023408（2023年10月1日登録）です。

株式会社日本旅行の業種は？

日本標準産業分類の大分類では「生活関連サービス業，娯楽業」に分類されます。

株式会社日本旅行は競争参加資格（全省庁統一資格）を保有していますか？

当サイトの記録（gBizINFO の届出・認定情報）では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の販売: A、役務の提供等: Aです。営業品目はその他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、電子計算機類、事務用機器類、その他（販売・役務の提供等）、広告・宣伝、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、車両整備、電子出版です。

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