株式会社東京ディエスジャパン

トウキョウディエスジャパン

株式会社
法人番号
9010501009365
インボイス
T9010501009365
所在地
〒111-0052東京都台東区柳橋2丁目16番20号東京都の企業台東区の企業地図
規模
厚生年金 57人
設立
1993年12月
代表者
代表取締役 北條 陽子

国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報

株式会社東京ディエスジャパンは、東京都台東区に本店を置く株式会社です。法人番号は9010501009365、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT9010501009365(2023年10月1日登録)です。1993年12月設立、厚生年金の加入者は57人です。官公庁からの受注実績が29件あります。全省庁統一資格の記録があります。

基本情報

法人名
株式会社東京ディエスジャパン
法人番号
9010501009365
法人種別
株式会社
所在地
〒111-0052東京都台東区柳橋2丁目16番20号

所在地

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東京都台東区柳橋2丁目16番20号付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。

登記情報

法人番号指定年月日
2015年10月5日
最終更新年月日
2024年12月12日
変更年月日
2024年12月2日

インボイス(適格請求書発行事業者)登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号
T9010501009365
登録年月日
2023年10月1日
インボイス登録番号検索を見る →

統合・承継の履歴

合併等によりこの法人を承継先として登記記録が閉鎖された法人です(国税庁の登記データに基づく)。

企業データ

社会保険 被保険者数
57人(厚生年金の加入者。パート・役員は含まない)
設立
1993年12月8日
代表者
代表取締役 北條 陽子
全省庁統一資格 等級
物品の販売: B、役務の提供等: B、物品の買受け: A
全省庁統一資格 営業品目
フォーム印刷、その他印刷類、紙・紙加工品類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、その他(販売・役務の提供等・買受け)、情報処理、賃貸借

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

競争参加資格(全省庁統一資格)

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の販売: B、役務の提供等: B、物品の買受け: Aです。 営業品目はフォーム印刷、その他印刷類、紙・紙加工品類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、その他(販売・役務の提供等・買受け)、情報処理、賃貸借です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で29件の落札実績があります(掲載分の合計 1億円)。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

  • トナーカートリッジ等の購入(区分1)

    国税庁・489万円

  • 再生トナーカートリッジ等の購入(区分2)

    国税庁・1,531万円

  • 再生インクカートリッジ等の購入【再度公告】

    国税庁・1,318万円

  • トナーカートリッジ等の供給(単価契約)一式

    公安調査庁・92万円

  • プリンタ用トナーカートリッジ等の購入(区分1)

    国税庁・514万円

近くの会社(〒111-0052)

同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。

株式会社東京ディエスジャパンについてよくある質問

株式会社東京ディエスジャパンの法人番号は?
株式会社東京ディエスジャパンの法人番号は9010501009365です。
株式会社東京ディエスジャパンの本店所在地は?
本店所在地は東京都台東区柳橋2丁目16番20号です。
株式会社東京ディエスジャパンはインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
登録されています。登録番号はT9010501009365(2023年10月1日登録)です。
株式会社東京ディエスジャパンは競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
当サイトの記録(gBizINFO の届出・認定情報)では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の販売: B、役務の提供等: B、物品の買受け: Aです。営業品目はフォーム印刷、その他印刷類、紙・紙加工品類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、その他(販売・役務の提供等・買受け)、情報処理、賃貸借です。

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