株式会社エフティーコーポレーション
- 規模
- 厚生年金 10人
- 設立
- 1989年8月
- 代表者
- 代表取締役 藤原 彰
- 法人番号
- 8130001010127
- インボイス
- T8130001010127
国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報
株式会社エフティーコーポレーションは、京都府京都市南区に本店を置く株式会社です。法人番号は8130001010127、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT8130001010127(2023年10月1日登録)です。1989年8月設立、厚生年金の加入者は10人です。官公庁からの受注実績が3件あります。補助金の採択が1件あります。
所在地
京都府京都市南区上鳥羽北中ノ坪町5番地2付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。
同じ名前の会社
「株式会社エフティーコーポレーション」という名前の法人は、ほかに1社あります(活動中のもの)。所在地で見分けてください。
- 株式会社エフティーコーポレーション埼玉県東松山市不動産業,物品賃貸業
登記情報
- 法人番号指定年月日
- 2015年10月5日
- 最終更新年月日
- 2015年11月13日
- 変更年月日
- 2015年10月5日
インボイス(適格請求書発行事業者)登録
国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。
- 登録番号
- T8130001010127
- 登録年月日
- 2023年10月1日
企業データ
- 社会保険 被保険者数
- 10人(厚生年金の加入者。パート・役員は含まない)
- 設立
- 1989年8月17日
- 代表者
- 代表取締役 藤原 彰
- 全省庁統一資格 等級
- 物品の製造: D、物品の販売: C、役務の提供等: C
- 全省庁統一資格 営業品目
- その他印刷類(製造・販売)、紙・紙加工品類(製造・販売)、その他(製造・販売・役務の提供等)、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、その他機器類、警察用装備品類、広告・宣伝
出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。
公的な認定・登録
この企業が国や公的機関から受けた認定・登録です。
出典: 中小企業庁の公表情報を当社で法人番号により突合し、加工して掲載しています。
知的財産・行政実績
経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。
競争参加資格(全省庁統一資格)
国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の製造: D、物品の販売: C、役務の提供等: Cです。 営業品目はその他印刷類(製造・販売)、紙・紙加工品類(製造・販売)、その他(製造・販売・役務の提供等)、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、その他機器類、警察用装備品類、広告・宣伝です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。
官公庁からの受注実績
国・自治体などの入札で3件の落札実績があります(掲載分の合計 194万円)。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。
- 令和7年度 封筒印刷に係る一般競争入札
厚生労働省・166万円
- ロールバナー(農林水産省近畿農政局デザイン)購入
農林水産省・7万円
- 「みどりの食料システム戦略 法被」外2件印刷製造
農林水産省・21万円
補助金採択歴
国の予算事業から1件の採択実績があります。出典は補助金の事務局の採択結果ページです。
全国中小企業団体中央会
近くの会社(〒601-8106)
同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。
株式会社エフティーコーポレーションについてよくある質問
- 株式会社エフティーコーポレーションの法人番号は?
- 株式会社エフティーコーポレーションの法人番号は8130001010127です。
- 株式会社エフティーコーポレーションの本店所在地は?
- 本店所在地は京都府京都市南区上鳥羽北中ノ坪町5番地2です。
- 株式会社エフティーコーポレーションはインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
- 登録されています。登録番号はT8130001010127(2023年10月1日登録)です。
- 株式会社エフティーコーポレーションは競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
- 当サイトの記録(gBizINFO の届出・認定情報)では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の製造: D、物品の販売: C、役務の提供等: Cです。営業品目はその他印刷類(製造・販売)、紙・紙加工品類(製造・販売)、その他(製造・販売・役務の提供等)、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、その他機器類、警察用装備品類、広告・宣伝です。
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