株式会社大進

ダイシン

所在地
〒890-0016鹿児島県鹿児島市新照院町21番7号鹿児島県の企業鹿児島市の企業地図
事業内容
総合建設コンサルタント(道路、河川、砂防、海岸、橋梁、公園、都市計画、農業土木、上下水道等に関わる測量、設計及び調査業務)出典: Gビズインフォ(経済産業省)
規模
厚生年金 93人
設立
1978年2月
代表者
代表取締役 山内 隆弘
法人番号
5340001004977
インボイス
T5340001004977

国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報

同じ名前の法人がほかに10社以上(所在地で見分ける)

株式会社大進は、鹿児島県鹿児島市に本店を置く学術研究,専門・技術サービス業の株式会社です。法人番号は5340001004977、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT5340001004977(2023年10月1日登録)です。1978年2月設立、厚生年金の加入者は93人です。補助金の採択が1件あります。公的な認定・登録が1件あります。

所在地

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鹿児島県鹿児島市新照院町21番7号付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。

同じ名前の会社

「株式会社大進」という名前の法人は、ほかに10社以上あります(活動中のもの)。所在地で見分けてください。

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登記情報

法人番号指定年月日
2015年10月5日
最終更新年月日
2019年1月30日
変更年月日
2015年10月5日

インボイス(適格請求書発行事業者)登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号
T5340001004977
登録年月日
2023年10月1日
インボイス登録番号検索を見る →

企業データ

従業員数
83人(事業者の届出。gBizINFO)
社会保険 被保険者数
93人(厚生年金の加入者。パート・役員は含まない)
設立
1978年2月4日
代表者
代表取締役 山内 隆弘
全省庁統一資格 等級
役務の提供等: D
全省庁統一資格 営業品目
広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、電子出版、その他

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

公的な認定・登録

この企業が国や公的機関から受けた認定・登録です。

出典: 厚生労働省の公表情報を当社で法人番号により突合し、加工して掲載しています。

働き方のデータ

この企業が厚生労働省「職場情報総合サイト」に公表している数値です。

平均継続勤務年数
19年(正社員)
従業員の平均年齢
42.4歳
月平均所定外労働時間
15時間
育児休業の取得者数
男性 1人 / 女性 0人

出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト」(「Gビズインフォ」(経済産業省)経由で取得)。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

知的財産・行政実績

経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。

公的認定 1件
gBizINFOで特許・商標・補助金の詳細を見る

競争参加資格(全省庁統一資格)

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります(証明日: 2023年3月28日)。 証明日は前の期間(令和6年度まで)のもので、今(令和7・8・9年度)の資格の有無は調達ポータルの有資格者名簿で確認できます。 等級は役務の提供等: Dです。 営業品目は広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、電子出版、その他です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

補助金採択歴

国の予算事業から1件の採択実績があります。出典は補助金の事務局の採択結果ページです。

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株式会社大進についてよくある質問

株式会社大進の法人番号は?
株式会社大進の法人番号は5340001004977です。
株式会社大進の本店所在地は?
本店所在地は鹿児島県鹿児島市新照院町21番7号です。
株式会社大進はインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
登録されています。登録番号はT5340001004977(2023年10月1日登録)です。
株式会社大進の業種は?
日本標準産業分類の大分類では「学術研究,専門・技術サービス業」に分類されます。
株式会社大進は競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
当サイトの記録(gBizINFO の届出・認定情報)では、全省庁統一資格の記録があります(証明日: 2023年3月28日)。証明日は前の期間(令和6年度まで)のもので、今(令和7・8・9年度)の資格の有無は調達ポータルの有資格者名簿で確認できます。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は役務の提供等: Dです。営業品目は広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、電子出版、その他です。

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