富士綜合警備保障株式会社

基本情報

電話番号

0857-39-0661出典: 厚生労働省 人材サービス総合サイト（労働者派遣事業）

登記情報

法人番号指定年月日

2015年10月5日

最終更新年月日

2018年7月24日

変更年月日

2015年10月5日

インボイス（適格請求書発行事業者）登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号

T5270001000703

登録年月日

2023年10月1日

企業データ

業種

サービス業（他に分類されないもの）

従業員数

298人（事業者の届出。gBizINFO）

社会保険 被保険者数

221人（厚生年金の加入者。パート・役員は含まない）

設立

1995年11月20日

代表者

代表取締役 谷口 道明

全省庁統一資格 等級

物品の販売: B、役務の提供等: B

全省庁統一資格 営業品目

衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、非鉄金属・金属製品類、その他輸送・搬送機械器具類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他（販売・役務の提供等）、調査・研究、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送

出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

許認可・登録

国や自治体などが公表する登録簿に掲載されている、この企業の許認可・登録です。

• 労働者派遣事業所

  許可番号

  派31-300021

  区分

  労働者派遣

  鳥取県の労働者派遣事業所の事業者一覧 →

競争参加資格（全省庁統一資格）

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の販売: B、役務の提供等: Bです。 営業品目は衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、非鉄金属・金属製品類、その他輸送・搬送機械器具類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他（販売・役務の提供等）、調査・研究、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で75件の落札実績があります（掲載分の合計 3億円）。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

• 福知山河川国道事務所夜間警備等業務2026年3月31日

  国土交通省・1,956万円

• 令和８年度美保TACAN局舎外２局舎機械警備業務請負2026年3月31日

  国土交通省・222万円

• 令和８年度鳥取河川国道事務所庁舎外清掃2026年3月31日

  国土交通省・17万円

• 令和８年度鳥取刑務所ボイラー管理業務委託契約2026年3月15日

  法務省・712万円

• 令和８年度鳥取刑務所警備業務委託契約2026年3月12日

  法務省・1,002万円

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同じ地域・同じ業種の企業です。

• 一般社団法人アイデンティティ・パートナーズ鳥取市
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• 株式会社道盛商店卸売業，小売業
• 株式会社丸萬商会卸売業，小売業
• 株式会社シェアグレイス商栄医療，福祉
• 株式会社元氣亭宿泊業，飲食サービス業
• 有限会社アクト・ワン

富士綜合警備保障株式会社についてよくある質問

富士綜合警備保障株式会社の法人番号は？

富士綜合警備保障株式会社の法人番号は5270001000703です。

富士綜合警備保障株式会社の本店所在地は？

本店所在地は鳥取県鳥取市商栄町４０５番地１です。

富士綜合警備保障株式会社はインボイス（適格請求書発行事業者）に登録していますか？

登録されています。登録番号はT5270001000703（2023年10月1日登録）です。

富士綜合警備保障株式会社の業種は？

日本標準産業分類の大分類では「サービス業（他に分類されないもの）」に分類されます。

富士綜合警備保障株式会社は競争参加資格（全省庁統一資格）を保有していますか？

当サイトの記録（gBizINFO の届出・認定情報）では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の販売: B、役務の提供等: Bです。営業品目は衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、非鉄金属・金属製品類、その他輸送・搬送機械器具類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他（販売・役務の提供等）、調査・研究、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送です。

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