株式会社昭和船具店

登記情報

法人番号指定年月日

2015年10月5日

最終更新年月日

2018年10月23日

変更年月日

2015年10月5日

インボイス（適格請求書発行事業者）登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号

T4270001003797

登録年月日

2023年10月1日

企業データ

社会保険 被保険者数

4人（厚生年金の加入者。パート・役員は含まない）

設立

1944年7月24日

代表者

代表取締役 門永 康一郎

全省庁統一資格 等級

物品の販売: C、役務の提供等: C

全省庁統一資格 営業品目

衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、非鉄金属・金属製品類、紙・紙加工品類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、土木・建設・建築材料、警察用装備品類、その他、船舶整備

出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

ネットショップ

当サイトがこの企業の公式サイトを実際に開いて確認した、ネット販売の情報です。

自社ECの構築

Wix で運営

自社ECの構築方法は公式サイトのページから判定しています。モールの店舗は公式サイトからリンクされていた店舗ページで、出店状況そのものを確認したものではありません。

競争参加資格（全省庁統一資格）

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の販売: C、役務の提供等: Cです。 営業品目は衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、非鉄金属・金属製品類、紙・紙加工品類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、土木・建設・建築材料、警察用装備品類、その他、船舶整備です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で8件の落札実績があります（掲載分の合計 2,841万円）。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

• 膨張式救命胴衣用スプール（Ｆ－０６Ａ型用）ほか４点買入（単価契約）2026年4月14日

  海上保安庁・1,338万円

• タオルウエスほか98点買入（単価契約）2026年3月8日

  海上保安庁・642万円

• プレートガスケット１６０枚ほか１点買入2026年2月3日

  海上保安庁・431万円

• 保護メガネ２４個外９点2026年1月28日

  国土交通省・62万円

• 防じんマスク６２０枚外３点2026年1月28日

  国土交通省・24万円

補助金採択歴

国の予算事業から1件の採択実績があります（掲載分の合計 72万円）。出典は「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データで、2024・2025年度分です。

• 働き方改革推進支援助成金（団体推進コース以外）

  厚生労働省・2025年度・72万円

近くの会社（〒684-0011）

同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。

• 有限会社境水道渡船電気・ガス・熱供給・水道業
• 境港漁業生産組合漁業
• 株式会社くろだ美装
• 有限会社松本商店卸売業，小売業
• 株式会社酒井商店卸売業，小売業
• 有限会社早瀬敏商店卸売業，小売業
• 合資会社ケイエス
• 有限会社三光水産漁業
• 有限会社吉田電機工業所製造業
• 合資会社濵田商店卸売業，小売業

株式会社昭和船具店についてよくある質問

株式会社昭和船具店の法人番号は？

株式会社昭和船具店の法人番号は4270001003797です。

株式会社昭和船具店の本店所在地は？

本店所在地は鳥取県境港市相生町１０番地です。

株式会社昭和船具店はインボイス（適格請求書発行事業者）に登録していますか？

登録されています。登録番号はT4270001003797（2023年10月1日登録）です。

株式会社昭和船具店は競争参加資格（全省庁統一資格）を保有していますか？

当サイトの記録（gBizINFO の届出・認定情報）では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の販売: C、役務の提供等: Cです。営業品目は衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、非鉄金属・金属製品類、紙・紙加工品類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、土木・建設・建築材料、警察用装備品類、その他、船舶整備です。

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