アジア海洋沖縄株式会社

アジアカイヨウオキナワ

所在地
〒900-0012沖縄県那覇市泊3丁目1番地の6沖縄県の企業那覇市の企業地図
業種
建設業
規模
厚生年金 28人
設立
1984年10月
代表者
代表取締役 吉岡 修平
法人番号
3360001000051
インボイス
T3360001000051

同じ地域・同業の中で(当サイトの集計)

  • 規模 那覇市の建設会社で人数の分かる763社中112位(厚生年金28人・中央値6人)
  • 社数 那覇市の建設会社は1,172社(電話あり105・フォームあり88)一覧

国税庁の法人番号公表データ(活動中の法人)に厚生年金の事業所データと各社サイトの収集を法人番号で照らし合わせて集計

国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報

アジア海洋沖縄株式会社は、沖縄県那覇市に本店を置く建設業の株式会社です。法人番号は3360001000051、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT3360001000051(2023年10月1日登録)です。1984年10月設立、厚生年金の加入者は28人です。建設業許可の登録があります。官公庁からの受注実績が22件あります。

基本情報

電話番号
098-868-5914出典: 都道府県の入札参加資格者名簿

所在地

地図を読み込んでいます…

沖縄県那覇市泊3丁目1番地の6付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。

登記情報

法人番号指定年月日
2015年10月5日
最終更新年月日
2018年5月14日
変更年月日
2015年10月5日

インボイス(適格請求書発行事業者)登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号
T3360001000051
登録年月日
2023年10月1日
インボイス登録番号検索を見る →

企業データ

業種
建設業
社会保険 被保険者数
28人(厚生年金の加入者。パート・役員は含まない)
設立
1984年10月31日
代表者
代表取締役 吉岡 修平
全省庁統一資格 等級
物品の販売: C、役務の提供等: C
全省庁統一資格 営業品目
その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、その他機器類、土木・建設・建築材料、その他(販売・役務の提供等)、調査・研究、運送

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

許認可・登録

国や自治体などが公表する登録簿に掲載されている、この企業の許認可・登録です。

競争参加資格(全省庁統一資格)

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の販売: C、役務の提供等: Cです。 営業品目はその他輸送・搬送機械器具類、船舶類、その他機器類、土木・建設・建築材料、その他(販売・役務の提供等)、調査・研究、運送です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で22件の落札実績があります(掲載分の合計 6億円)。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

  • 平曽根灯台改築工事

    海上保安庁・6,900万円

  • 漢那湾内及びその周辺における標識灯(ブイ)保守点検業務(R8)

    防衛省・1,190万円

  • 中城湾口灯浮標ほか2基交換工事

    海上保安庁・950万円

  • 漢那湾内及びその周辺における標識灯(ブイ)保守点検業務(R7)

    防衛省・1,477万円

  • 伊江島東方灯浮標ほか5基交換工事

    海上保安庁・1,190万円

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アジア海洋沖縄株式会社についてよくある質問

アジア海洋沖縄株式会社の法人番号は?
アジア海洋沖縄株式会社の法人番号は3360001000051です。
アジア海洋沖縄株式会社の本店所在地は?
本店所在地は沖縄県那覇市泊3丁目1番地の6です。
アジア海洋沖縄株式会社はインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
登録されています。登録番号はT3360001000051(2023年10月1日登録)です。
アジア海洋沖縄株式会社の業種は?
日本標準産業分類の大分類では「建設業」に分類されます。
アジア海洋沖縄株式会社は競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
当サイトの記録(gBizINFO の届出・認定情報)では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の販売: C、役務の提供等: Cです。営業品目はその他輸送・搬送機械器具類、船舶類、その他機器類、土木・建設・建築材料、その他(販売・役務の提供等)、調査・研究、運送です。

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