公益財団法人栃木県産業振興センター

同じ住所の企業

この住所には5社が登記されています。同じ住所であることは、企業同士の関係を示すものではありません。

• fabooo合同会社
• 一般社団法人栃木県発明協会
• 有限会社グリーンラボラトリー学術研究，専門・技術サービス業
• 株式会社とちぎ産業交流センター

登記情報

法人番号指定年月日

2015年10月5日

最終更新年月日

2018年4月27日

変更年月日

2015年10月5日

インボイス（適格請求書発行事業者）登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号

T2060005007586

登録年月日

2023年10月1日

企業データ

社会保険 被保険者数

32人（厚生年金の加入者。パート・役員は含まない）

設立

1972年4月20日

代表者

代表理事 石井 陽子

全省庁統一資格 等級

役務の提供等: C

全省庁統一資格 営業品目

広告・宣伝、調査・研究、情報処理、会場等の借り上げ、その他

出典:「Gビズインフォ」（経済産業省）の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

公的な認定・登録

この企業が国や公的機関から受けた認定・登録です。

• 認定経営革新等支援機関2012年

  栃木県の認定経営革新等支援機関一覧

出典: 経済産業省の公表情報を当社で法人番号により突合し、加工して掲載しています。

知的財産・行政実績

経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。

競争参加資格（全省庁統一資格）

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は役務の提供等: Cです。 営業品目は広告・宣伝、調査・研究、情報処理、会場等の借り上げ、その他です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

補助金採択歴

国の予算事業から21件の採択実績があります（掲載分の合計 5億円）。出典はgBizINFO（経済産業省）の補助金の公表データ、「行政事業レビュー」見える化サイトの支出先データ（2024・2025年度）です。

• 令和５年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業（中小企業等外国出願支援事業）【公益財団法人栃木県産業振興センター】2023年5月17日

  経済産業省・2023年度・508万円

• 令和４年度カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業（地域支援拠点運営事業）2022年7月21日

  経済産業省・2022年度・1,763万円

• 令和４年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業（中小企業等外国出願支援事業）【公益財団法人栃木県産業振興センター】2022年5月18日

  経済産業省・2022年度・450万円

• 令和３年度補正予算「事業環境変化対応型支援事業（よろず支援拠点）」及び令和４年度当初予算「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）」（栃木県よろず支援拠点）【令和３年度補正（体制強化）】2022年4月1日

  経済産業省・2022年度・2,354万円

• 令和４年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）（卓越したＰＤＸモデル作製に有用な、ヒト由来貪食促進・抑制レセプターを持つアームドマクロファージ技術の開発）2022年4月1日

  経済産業省・2022年度・3,422万円

近くの会社（〒321-3226）

同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。

• 株式会社阿久津整備
• 有限会社岡田商事卸売業，小売業
• 有限会社渡辺家具
• 有限会社エヌケーシステム情報通信業
• 石堤バイオマス発電合同会社電気・ガス・熱供給・水道業
• 有限会社宇都宮メディカルサービス医療，福祉
• 有限会社千石
• 合同会社Lien
• 社会福祉法人マザーアース医療，福祉
• 株式会社華美

公益財団法人栃木県産業振興センターについてよくある質問

公益財団法人栃木県産業振興センターの法人番号は？

公益財団法人栃木県産業振興センターの法人番号は2060005007586です。

公益財団法人栃木県産業振興センターの本店所在地は？

本店所在地は栃木県宇都宮市ゆいの杜１丁目５番４０号です。

公益財団法人栃木県産業振興センターはインボイス（適格請求書発行事業者）に登録していますか？

登録されています。登録番号はT2060005007586（2023年10月1日登録）です。

公益財団法人栃木県産業振興センターは競争参加資格（全省庁統一資格）を保有していますか？

当サイトの記録（gBizINFO の届出・認定情報）では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は役務の提供等: Cです。営業品目は広告・宣伝、調査・研究、情報処理、会場等の借り上げ、その他です。

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