松山土建株式会社

マツヤマドケン

所在地
〒790-0063愛媛県松山市辻町3番6号愛媛県の企業松山市の企業地図
業種
建設業
規模
厚生年金 24人
設立
1953年3月
代表者
代表取締役 田之内 裕
法人番号
1500001003776
インボイス
T1500001003776

同じ地域・同業の中で(当サイトの集計)

  • 規模 松山市の建設会社で人数の分かる1,571社中115位(厚生年金24人・中央値4人)
  • 社数 松山市の建設会社は1,977社(電話あり212・フォームあり147)一覧

国税庁の法人番号公表データ(活動中の法人)に厚生年金の事業所データと各社サイトの収集を法人番号で照らし合わせて集計

国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報

松山土建株式会社は、愛媛県松山市に本店を置く建設業の株式会社です。法人番号は1500001003776、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT1500001003776(2023年10月1日登録)です。1953年3月設立、厚生年金の加入者は24人(2拠点の合計)です。産業廃棄物処理業許可・建設業許可の登録があります。全省庁統一資格の記録があります。

基本情報

電話番号
089-924-6686出典: 国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム(建設業許可)

所在地

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愛媛県松山市辻町3番6号付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。

登記情報

法人番号指定年月日
2015年10月5日
最終更新年月日
2019年8月2日
変更年月日
2015年10月5日

インボイス(適格請求書発行事業者)登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号
T1500001003776
登録年月日
2023年10月1日
インボイス登録番号検索を見る →

企業データ

業種
建設業
従業員数
15人(事業者の届出。gBizINFO)
社会保険 被保険者数
24人(厚生年金の加入者。パート・役員は含まない・2拠点の合計)
設立
1953年3月20日
代表者
代表取締役 田之内 裕
全省庁統一資格 等級
物品の販売: C、役務の提供等: C
全省庁統一資格 営業品目
ゴム・皮革・プラスチック製品類、窯業・土石製品類、非鉄金属・金属製品類、その他輸送・搬送機械器具類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、土木・建設・建築材料、その他(販売・役務の提供等)、建物管理等各種保守管理

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

許認可・登録

国や自治体などが公表する登録簿に掲載されている、この企業の許認可・登録です。

事業所・拠点

厚生年金の適用事業所として届け出られている拠点が2件あります。被保険者数の多い順に掲載しています(最大30件)。

  • 松山土建 株式会社愛媛県 松山市 辻町 3-6被保険者17人
  • 松山土建 株式会社 宇和島支店愛媛県 宇和島市 住吉町 2-2-30被保険者7人

出典: 経済産業省 gBizINFO(法人活動情報)。当社で法人番号により突合・集計しています。

競争参加資格(全省庁統一資格)

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります(証明日: 2023年3月28日)。 証明日は前の期間(令和6年度まで)のもので、今(令和7・8・9年度)の資格の有無は調達ポータルの有資格者名簿で確認できます。 等級は物品の販売: C、役務の提供等: Cです。 営業品目はゴム・皮革・プラスチック製品類、窯業・土石製品類、非鉄金属・金属製品類、その他輸送・搬送機械器具類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、土木・建設・建築材料、その他(販売・役務の提供等)、建物管理等各種保守管理です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

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松山土建株式会社についてよくある質問

松山土建株式会社の法人番号は?
松山土建株式会社の法人番号は1500001003776です。
松山土建株式会社の本店所在地は?
本店所在地は愛媛県松山市辻町3番6号です。
松山土建株式会社はインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
登録されています。登録番号はT1500001003776(2023年10月1日登録)です。
松山土建株式会社の業種は?
日本標準産業分類の大分類では「建設業」に分類されます。
松山土建株式会社は競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
当サイトの記録(gBizINFO の届出・認定情報)では、全省庁統一資格の記録があります(証明日: 2023年3月28日)。証明日は前の期間(令和6年度まで)のもので、今(令和7・8・9年度)の資格の有無は調達ポータルの有資格者名簿で確認できます。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の販売: C、役務の提供等: Cです。営業品目はゴム・皮革・プラスチック製品類、窯業・土石製品類、非鉄金属・金属製品類、その他輸送・搬送機械器具類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、土木・建設・建築材料、その他(販売・役務の提供等)、建物管理等各種保守管理です。

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