コアネットインタナショナル株式会社

コアネットインタナショナル

株式会社

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国税庁の法人番号公表データ(活動中の法人)を住所ごとに集計

法人番号
1010901003974
インボイス
T1010901003974
所在地
〒154-0024東京都世田谷区三軒茶屋1丁目22番3号東京都の企業世田谷区の企業地図
規模
厚生年金 52人
設立
1984年10月
代表者
代表取締役 金城 広

国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報

コアネットインタナショナル株式会社は、東京都世田谷区に本店を置く株式会社です。法人番号は1010901003974、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT1010901003974(2023年10月1日登録)です。1984年10月設立、厚生年金の加入者は52人です。労働者派遣事業所の登録があります。全省庁統一資格の記録があります。

基本情報

法人名
コアネットインタナショナル株式会社
法人番号
1010901003974
法人種別
株式会社
所在地
〒154-0024東京都世田谷区三軒茶屋1丁目22番3号
電話番号
044-988-7711出典: 厚生労働省 人材サービス総合サイト(労働者派遣事業)

所在地

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東京都世田谷区三軒茶屋1丁目22番3号付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。

同じ住所の企業

この住所には5社が登記されています。同じ住所であることは、企業同士の関係を示すものではありません。

登記情報

法人番号指定年月日
2015年10月5日
最終更新年月日
2018年4月17日
変更年月日
2015年10月5日

インボイス(適格請求書発行事業者)登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号
T1010901003974
登録年月日
2023年10月1日
インボイス登録番号検索を見る →

企業データ

社会保険 被保険者数
52人(厚生年金の加入者。パート・役員は含まない)
設立
1984年10月31日
代表者
代表取締役 金城 広
全省庁統一資格 等級
物品の販売: C、役務の提供等: C
全省庁統一資格 営業品目
電気・通信用機器類、電子計算機類、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

許認可・登録

国や自治体などが公表する登録簿に掲載されている、この企業の許認可・登録です。

知的財産・行政実績

経済産業省gBizINFOに公開されている、この企業の特許・商標・意匠や補助金・公共調達の実績です。

商標 2件

特許・商標・意匠(新着)

  • 商標CNI∞CORENET INTERNATIONAL CORPORATION

    科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

  • 商標Stora

    科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発

gBizINFOで特許・商標・補助金の詳細を見る

競争参加資格(全省庁統一資格)

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の販売: C、役務の提供等: Cです。 営業品目は電気・通信用機器類、電子計算機類、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

近くの会社(〒154-0024)

同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。

コアネットインタナショナル株式会社についてよくある質問

コアネットインタナショナル株式会社の法人番号は?
コアネットインタナショナル株式会社の法人番号は1010901003974です。
コアネットインタナショナル株式会社の本店所在地は?
本店所在地は東京都世田谷区三軒茶屋1丁目22番3号です。
コアネットインタナショナル株式会社はインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
登録されています。登録番号はT1010901003974(2023年10月1日登録)です。
コアネットインタナショナル株式会社は競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
当サイトの記録(gBizINFO の届出・認定情報)では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の販売: C、役務の提供等: Cです。営業品目は電気・通信用機器類、電子計算機類、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発です。

関連する営業リスト(CSV)

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