株式会社エンターオン

エンターオン

株式会社

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国税庁の法人番号公表データ(活動中の法人)を住所ごとに集計

法人番号
1010501030923
インボイス
T1010501030923
所在地
〒160-0023東京都新宿区西新宿3丁目3番13号東京都の企業新宿区の企業地図
規模
厚生年金 2人
設立
1983年6月
代表者
代表取締役 庄司 周

国税庁の公表の最終更新 当サイトは国税庁の全件データを毎月取り込み登記情報

株式会社エンターオンは、東京都新宿区に本店を置く株式会社です。法人番号は1010501030923、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録番号はT1010501030923(2023年10月1日登録)です。1983年6月設立、厚生年金の加入者は2人です。官公庁からの受注実績が25件あります。全省庁統一資格の記録があります。

基本情報

法人名
株式会社エンターオン
法人番号
1010501030923
法人種別
株式会社
所在地
〒160-0023東京都新宿区西新宿3丁目3番13号

所在地

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東京都新宿区西新宿3丁目3番13号付近の地図です。地図データは国土地理院の地理院タイルを利用しています。実際の所在地と異なる場合があります。

同じ住所の企業

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登記情報

法人番号指定年月日
2015年10月5日
最終更新年月日
2024年4月12日
変更年月日
2024年4月9日

インボイス(適格請求書発行事業者)登録

国税庁の適格請求書発行事業者公表データに基づく登録状況です。

登録番号
T1010501030923
登録年月日
2023年10月1日
インボイス登録番号検索を見る →

企業データ

社会保険 被保険者数
2人(厚生年金の加入者。パート・役員は含まない)
設立
1983年6月7日
代表者
代表取締役 庄司 周
全省庁統一資格 等級
物品の販売: D、役務の提供等: D、物品の買受け: C
全省庁統一資格 営業品目
その他印刷類、図書類、車両類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、警察用装備品類、その他(販売・役務の提供等・買受け)、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、賃貸借

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)の基本情報。当社で法人番号により突合し、表示のために整形しています。

競争参加資格(全省庁統一資格)

国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための「全省庁統一資格」の記録があります。 等級は物品の販売: D、役務の提供等: D、物品の買受け: Cです。 営業品目はその他印刷類、図書類、車両類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、警察用装備品類、その他(販売・役務の提供等・買受け)、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、賃貸借です。 出典はgBizINFO届出・認定情報一括ダウンロードデータです。

官公庁からの受注実績

国・自治体などの入札で25件の落札実績があります(掲載分の合計 6,169万円)。出典は官公需情報ポータルサイトの落札結果で、2025年3月以降の公告分です。

  • 【電子可】情報表示モニタ

    警察庁・28万円

  • ネットワークアタッチドストレージ(NAS)62式の調達

    外務省・367万円

  • 図書館用ブックスキャナ機器の購入

    金融庁・279万円

  • 紙枚数計数機の購入

    財務省・93万円

  • 電化製品類の購入(令和元年度第3四半期)

    内閣府・200万円

近くの会社(〒160-0023)

同じ郵便番号の地域に本店を置く会社です。

株式会社エンターオンについてよくある質問

株式会社エンターオンの法人番号は?
株式会社エンターオンの法人番号は1010501030923です。
株式会社エンターオンの本店所在地は?
本店所在地は東京都新宿区西新宿3丁目3番13号です。
株式会社エンターオンはインボイス(適格請求書発行事業者)に登録していますか?
登録されています。登録番号はT1010501030923(2023年10月1日登録)です。
株式会社エンターオンは競争参加資格(全省庁統一資格)を保有していますか?
当サイトの記録(gBizINFO の届出・認定情報)では、全省庁統一資格の記録があります。国の機関が発注する物品・役務等の入札に参加するための資格です。等級は物品の販売: D、役務の提供等: D、物品の買受け: Cです。営業品目はその他印刷類、図書類、車両類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、警察用装備品類、その他(販売・役務の提供等・買受け)、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、賃貸借です。

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